「G7各国の総死亡数の推移」：多くの国会議員は統計数字データーが示す事実が本当にわからないのか？
国会議員は打ってないのだからわかる必要もないということなのだろう
「薬害とは、明らかな投薬ミスを含まず医薬品の『不適切な使用による医学的な有害事象のうち社会問題となるまでに規模が拡大したもの』と『不適切な医療行政の関与が疑われるものを指す』とする見解があるものの、明確な定義は定まっていない 」のだそうです。
今回の新型コロナワクチンは、予防接種健康被害救済制度への申請件数が2023年12月4日現在で「過去45年間の全種類のワクチンの累計3522件」をはるかに大きく上回る規模となっており、2021年2月17日～2023年11月29日まで9522件、内5357件が受理、860件否認ということで（審議中の3000件が含まれていないため今後更に増える見込み）、特に接種後に亡くなった方で「死亡とワクチン接種との因果関係が否定できない」と正式に認定された件数は377件だそうです。
しかしながら、厚労省は既に接種後死亡としての申請数を（数字が大きくなってしまったことで）公表しておらず、死亡で救済制度に申請している件数は、恐らく認定された数字の10倍は超える数字であろうかと思われます。
引用元：
参考：
予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
更にいえば、申請までこぎつけるには多くの資料をそろえる必要があるため時間も費用も労力もかかるため、申請出来ずに泣き寝入り状態で、健康被害を訴えておられる方々が大半でしょうし、その数はこれまでの全種類のワクチンの総数と比べても、もはやその比では到底なく、明らかに回収レベルの社会問題化しています。
■沈黙している大手メディア
ワクチンが社会に引き起こした実態を真正面からきちんと報じない大手TV新聞メディアなども本当にどうしようもないレベルです。
「反日マスゴミ」と呼ばれる所以です。電波オークションを導入していない先進国は日本くらいだそうですが、安い電波使用料で長年にわたって既得権に胡坐をかき続けている弊害です。
■前提として「緊急使用承認」であり接種は「治験参加」だった
この新型コロナワクチンはあくまでも「緊急使用承認」されたものであって、接種は任意であり「治験参加」相当だと厚労省が認めており、厚労省や国会議員の方々の接種率は1割以下だという噂もあります。
にも拘らず、不思議なことに、治験に必須のインフォームドコンセントとは言えない状況下で国民に対し、生後6か月から高齢者まで接種勧奨を行い、有害事象が多発しているにもかからず、それらを過小評価し続け、だらだらと7回も国民に接種勧奨しているという、これまでの医療行政ではあり得ないような異常事態が目の前で起こっています。
COVID-19が始まった2020年には日本はむしろ例年よりも超過死亡者がマイナスに転じて、死亡者が減っていたのに、治験中の遺伝子製剤を大規模に国民に接種させ始めた2021年から超過死亡が増え続け、21年以降、累積で40万人の超過死亡を出しているそうです。
例えば、第9波と６・7回目のワクチン接種が（時間的に）分離したことで、「過去の波/接種と超過死亡の時間的関係」から、コロナウイルスではなく、ワクチン接種が「超過死亡」の要因であったことが強く示唆。
（海外からも日本の異常さを指摘する声が上がるほどらしいです）
少し前の話題ですが、岸田内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落したと報じられ、それを受けて、岸田首相は「悪いことをしていないのに」と嘯いたそうですが、これには流石にびっくりしました。
「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃 [岸田政権]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
1960年代の「サリドマイド薬害事件」や1980年代の「薬害エイズ事件」の教訓である「疑わしきは回収すべし」とは真逆の態度で、製薬会社との密約で「緊急使用承認」した治験中の遺伝子医薬品を（厚労省の役人や国会議員の大多数など、自分達が実際には接種していないくせに）自国民に対しては世界に類を見ない7回もの接種を勧奨し続けているという状況で、「悪いことをしていない」って・・・（絶句）
この河野大臣の発言は2021年の6月24日のものだそうですが、米国では「FDAに開示したファイザー社の資料によると、2021年3月までに接種後の死亡報告が1223人、副反応は4万2086件、ワクチン接種後に起り得る1291種類の有害事象のリストが記載されていた」そうです。
つまり、既に危険な薬剤であることがFDAからの情報でわかっていたはずなのに、その立場におよそ相応しくない無責任で国民を欺く発言をなさったことになります。
■「薬害」の発生を無視し続けた結果としての「超過死亡」
四海兄弟藤江氏が、2010年以降の毎年の総務省発表の日本全国の死者数をグラフ化して下さったことで、異常な超過死亡が発生したのが、2022年からであることが一目瞭然でわかります。
グラフは「四海兄弟藤江4CH」のYouTube動画より
この事象の意味をきちんと認めるどころか、問題として認識すらしていないかのように振る舞い続けている人々って、統計数字データーが示す重い重い事実に対して、真っ先にとるべき行動が本当にわからないのでしょうか？
責任ある立場の方々がひたすら保身だけで「知らぬ存ぜぬ」では、「人として完全に終わっている」ということになりませんか？
参考：
サリドマイド復活問題から 薬剤師の役割を考える (mhlw.go.jp)
国民の命や健康を守るという国の義務を完全に放棄している国の政治責任者がどうしてどうして「悪いことをしていない」などと嘯けるのでしょうか？
■悪意としか思えない態度
彼らに悪意がないと解釈するならば、このような明白な統計数字のデーターの示す意味を理解出来ない、能力において残念過ぎる方々ということになり、つまりは、国会議員という立場には不適格者です。
数字の示す意味を理解しつつも、この状態を放置している、あるいはむしろ、これまで爆推しによって結果を加速させてきたのだとすれば、そのような人々というのは、日本に住む日本人をどんどん〇〇し、代わりに今後、「移民に二重国籍を認めて新しい日本人」として置き換え、列島を中国領にしようという人民解放軍の「超限戦」の協力者としか思えません。
河野大臣の記者会見動画は2分20秒から ↓
河野大臣に対する、元豊島区議のくつざわ氏の「一族ごと中共の犬」という表現は、単なる誹謗中傷ではなく、国民に対する注意喚起、国民にとってこれ以上の不利益を回避するために、河野大臣のバックグラウンドに関する「不都合な事実」を遠慮なく言い表したのだ、と擁護する声が上がっています。
それに対して河野氏が訴訟を起こすのは国民への言論弾圧でもあるでしょうし、裁判で「事実の立証」が行われることで、むしろ墓穴を掘る結果になるのでは？
河野洋平氏、建党百年の「中国共産党万歳！」に祝電 – eternalturquoiseblue (goo.ne.jp)
中国の罠にハマった河野太郎と日本端子｜山岡鉄秀 | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)
脱税も場合によっては逮捕案件でしょうが、国民にとって直接被害を及ぼしている案件、「疑わしきは回収」という薬剤の鉄則を守らず、国民の生命と健康への注意義務を怠った人々こそ、「業務上過失傷害、過失致死罪」場合によっては「殺人罪」（薬害エイズ事件のとき、帝京大の教授は一時「殺人罪」で逮捕されました）の可能性すらあります。
この状況を適切に理解して、動いておられる原口一博元総務大臣などのWCH超党派議連の国会議員をのぞく、大半の国会議員の方々は最低限の問題意識すらもたない「天然呆け」なのか、必要な統計数字を読むことが出来るという最低限の「能力」すらないという意味で失格者です。
そして、関係閣僚（新旧の厚労大臣、ワクチン担当大臣）と担当の厚労省官僚は当然ながら、「薬害エイズ事件」どころではない刑事罰相当だと思います。
法治国家であることを証明するため、検察の方々には死亡や健康被害多発にも拘らず事実上の治験薬であるコロワクを回収しなかった厚労省や担当閣僚、国民への正しい情報提供を行わず、終始一貫虚言を弄したワクチン担当大臣などに対しては、相応にきちんと刑事犯罪として立件して頂きたい。
救済の第一歩は「史上最大の薬害」が現に起こっている事実を、国がきちんと認めることからだし、「日本の人口削減という裏の目的などはない」というならば、繰り返しますが「疑わしきは回収すべき」でした。
参考：
某大臣「本当のことを言ったらどうなるかわからないでしょ。もう黙って放っておくしかない」と発言？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「ごぼうの党」奥野代表「日本を守れる最後のチャンスはあと１年・・皆で団結しなければ戦えない」 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
危険を認識しながらコロワクを中止しない厚労省や関係閣僚らは「薬害エイズ事件」以来の傷害致死罪？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
自衛官の接種率は99％！「ワクチンの旗振り役は公明党です」（米国創価学会はファイザーの大株主）① | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
「超限戦」による日本へのステルス侵略、工作員が一杯 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
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