秘密主義の日米合同委員会の終了を求めるアメリカ人からの書簡　Emanuel Pastreich　１&2

米国と日本の政策を機密指令を通じて決定する責任を負う秘密の日米合同委員会の終了を正式に要請する次の書簡は、2024年2月1日の公式集会にて、午前10時30分に在日米軍副司令官ジョージ・B・ローウェル4世准将に提出される予定である。一般の方もご参加いただけます（New Sano Hotel, 2-12 Minami Azabu, Minato-ku Tokyo ニュー山王ホテル 港区南麻布4丁目12）。

アメリカ国民からの手紙の本文は以下の通り。

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2024 年 2 月 1 日

テーマ：日米合同委員会の廃止

ジョージ・B・ローウェル4世准将

在日米軍副司令官

親愛なるローウェル将軍殿：

私たちは、日米間の建設的、前向き、そし​​て透明性のある協力に献身的に取り組む米国国民としてあなたに手紙を書いています。私たちは、今日の日米関係を支配している違憲のJapan-U.S. Joint Committee（日本語では「日米合同委員会」）を懸念しています。 

この書簡には、思慮深い日本国民のグループによって起草された同じ委員会に関する別の書簡が添付されており、その問題点が詳細に説明されています。

極秘の日米合同委員会は近年、悪質な傾向を帯びてきており、選挙で選ばれた議員や日本国民、アメリカ国民に説明責任を果たすことなく、秘密裏に政策を決定するためのプラットフォームとして機能している。

秘密の日米合同委員会という概念自体が最初から憲法違反で非倫理的でした。東京の下町で定期的に会合を開き、選挙で選ばれていない米軍将校と日本政府高官の間で政策を決定するこの不透明な機関は、日米両国における熟議民主主義のプロセスと法の支配を損なっています。その行動は、過去20年間にわたって米国の連邦政府と軍に忍び寄ってきた、憲法に違反する秘密統治への危険な傾向を促進し、扇動するものです。

このような秘密統治は、英国東インド会社として知られる、政府、民間銀行家、傭兵がグロテスクに混在する大英帝国にその起源を持っています。このような秘密の帝国統治は、まさに我が国の祖先であるジョージ・ワシントン[George Washington]やトーマス・ジェファーソン[Thomas Jefferson]のような人々が、独立宣言に署名した際に正当に拒否したものです。

アメリカ合衆国は共和制であり、その政府は 1776年の独立宣言と1787年の憲法によって定義されています。わが国は、富裕で影響力のある個人による秘密の統治や、大英帝国で行われたような軍の民営化を容認することはできません。悲しいことに、日米合同委員会はまさにそれを実践しているのです。

この責任のない秘密機関を同盟国である日本に押しつけることは、日本の主権に対する侮辱ですが、米国側にとっても違憲であり、我が国建国の背後にある法的義務と道徳的責務の両方に違反するものです。

あなたが署名した軍人への入隊宣誓書には、「国内外のあらゆる敵に対して合衆国憲法を支持し、擁護することを厳粛に誓います」という言葉が含まれています。私たちは米国国民として、憲法に対するこの決意を共有しています。

言い換えれば、在日米軍の主な任務は憲法に従ってアメリカ国民に奉仕することです。憲法を守るには、透明性と責任ある政府が求められます。

私たちの名誉ある日本の同僚は、日本国家の主権を擁護する書簡を提出しました。この書簡には在日米軍、米軍全体、連邦政府に対する３つの要求が盛り込まれています。私たちは、これらの要求は正当かつ適切であると感じています。

１）日米合同委員会を廃止する。

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２）日米合同委員会の発足以来の議事記録をすべて公開し、すべての日本国民が閲覧できるようにする。

３）日米合同委員会が民主的手続きを経て日本国民の承認を得ずに決定したすべての密約を日本国民に公表するとともに、そのような密約が今日からすべて無効であることを保証するために、直ちに行動を起こすこと。

日米合同委員会が締結した秘密協定の機密解除文書ですでに明らかになった、憲法と日本の主権に違反し、さらにはアメリカ合衆国憲法にも違反する広範な例を考慮すると、これら3つの措置はすべて必要とされています。

日米両国民の間の同盟関係を維持し、両国の憲法に完全に合致させることが重要です。

我が国の軍隊は憲法に従わなければならない。そして軍隊のメンバーは、日米合同委員会やその他の場所で出された、憲法の文言や精神に反する秘密指令を拒否しなければならない。コンサルタント、企業、銀行、そしてそれらの代表者は、意思決定プロセスにおいていかなる役割も果たすことはできないのです。

最後に、透明で道徳的に健全な、生産的で持続可能な経済活動に基づく経済から引き離し、戦争、膨張、搾取、支配に基づく経済へと私たちを引きずり込もうとしている、軍や連邦政府全体に働く悪意ある力について考えることは、アメリカ人としての私たちの責任です。

それが武器製造会社（その多くは米国ではほとんど税金を払っていない）の武器を販売するための違法かつ憲法違反の軍人の使用であれ、超富裕層を代表するコンサルティング会社やロビイストによる軍への要求であれ、私たちは、このような説明責任のない統治と際限のない領土拡大を止めなければなりません。過去5000年の歴史記録は、際限のない軍拡の道がどのような悲劇的な結末に至るのかを正確に教えてくれています。

20世紀、米国の統治は、国家安全保障という曖昧な概念によって憲法と連邦法が破壊され、危うくなりました。 その結果、帝国主義の経済的・構造的要請に従いながら、憲法が定める共和制を守るふりをする国家安全保障国家が確立されました。

日米合同委員会の存在は、アメリカ国民と世界に対して、アメリカは共和国ではないことを宣言するものです。私たちが世界帝国のように振る舞い、同盟国であるはずの日本を属国として扱うことは恥ずべきことです。

私たちは本日、日米合同委員会に関して行動を起こすことを求めます。そして、この書簡へのご返信をお待ちしております。

敬具

*
続く

私たちの日本の同僚と同盟者からの手紙の文面は次のとおりです。

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2023 年 2 月 1 日

ジョージ・B・ローウェル4世准将

在日米軍副司令官

親愛なるローウェル将軍殿

私たちは本日、日本国民として、駐留米軍副司令官である貴殿に、日米合同委員会に対する抗議として、早急な政策変更を求めるこの正式な要求を提出するために、ここに集まりました。

日米合同委員会とは、在日米軍の高官と日本政府の高官で構成される組織で、東京の下町にある新山王米軍センターで定期的に秘密裏に会合を開いています。

以下は我々の正式な要求です：

1952年4月28日、日米間の平和関係を正式に確立したサンフランシスコ条約が発効すると、「日米安全保障条約」と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定」も発効しました。

日米合同委員会は、「日米地位協定」（1960年に「行政協定」に置き換えられた）の運営に関するすべての協議を行うことを目的とした機関として設置されました。

日米地位協定の趣旨を踏まえれば、日米合同委員会は、両国の利益のために何が必要かをオープンに議論する場でなければならず、その議論は、最終主権者である両国国民の厳粛な信託を受けた国会議員（日本側）と連邦議会議員（米国側）によって行われるものと考えます。これにより、委員会のメンバーは、同盟国である両国の国民全員を代表することになるでしょう。

しかし、日米合同委員会は、選挙で選ばれたわけでもない日本の公務員と、日本に配属されている選挙で選ばれたわけでもないアメリカの軍人で構成されています。しかも、会議は絶対的に秘密裏に行われています。

私たち日本国民は、この諮問会議が、独立国家としての日本の主権を貶めるやり方で行われていることに憤りを覚えます。

日米合同委員会のメンバーには、定例会議の議題や議論されたテーマを公表する義務も、どのような合意に達したかを記した文書を公開する義務もありません。

だからこそ、日米合同委員会は数々の密約が交わされたブラックボックスとみなされているのです。

これまでの日米合同委員会については、「日米双方の合意がない限り、その内容を公表しない」という合意があったと記録されています。非公開の理由は、「公表することにより、日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的な駐留と円滑な活動が阻害され、日本の安全が害されることが懸念されるため」とされています。

その結果、会議のすべての記録と会議から得られたすべての書面による合意は、原則として秘密となり、一般公開されなくなりました。

しかし、米国では情報公開法に基づく要請の結果、さまざまな密約が公表されており、公開された文書は、日米合同委員会で締結されたこれらの密約が日本の主権を公然と侵害していることを示しています。

たとえば、1953年10月の日米合同委員会では、法務裁判権特別委員会の刑事訴訟小委員会で方針審議が行われ、「在日米軍構成員の犯罪行為については、日本国にとって極めて重要な事件を除き、法務裁判権を行使しない」という「日本国の裁判権を放棄する密約」が合意されました。

この小委員会の日本側代表、津田稔（当時法務省刑事局長）の発言は記録され、その後公開された議事録に残っています。

また、1975年5月の日米合同委員会民間航空委員会で審議され、「航空及び輸送のための交通管制に関する協定」が作成されたことも公表されました。この協定によって、横田基地、岩国基地、嘉手納基地周辺の空域は、日本の主権に反して米軍によって完全に管理されることになりました。

外務省が「日米合同委員会の合意が有効であっても、それが日本の航空法に優先する差し迫った法的根拠はない」と公式に表明しているにもかかわらず、現在の航空管理は、横田基地と厚木基地の空域の離着陸について、日米合同委員会が秘密裏に合意したことのみに従い続けているのが現実です。しかもです。さらに、高度2450メートルから7000メートルまでの日本全土の空域の制空権は米軍機専用とされ、すべて米軍の手にゆだねられているのです。その結果、その空域を使用したい日本の民間航空機は、米軍司令部の許可が必要となるのです。

上記の事例は、日米合同委員会で交わされた、在日米軍に特別な権利を与える数多くの密約のほんの一例に過ぎません。会議の記録が公開されないということは、他にどれだけの密約が結ばれているのか知る術がないということです。これらの密約は、憲法に従ってこの共和国に主権を持つ日本国民には隠されています。さらに、立法権を委ねられている、選挙で選ばれた日本国民の代表である国会議員も、これらの密約を知る由もないのです。

日米合同委員会によって与えられたこれらのひどい特別な権限や特権は、本来の「日米地位協定」には何の法的根拠もなく、その性質上、独立国家として容認できないものです。

密室で決定されたこれらの差し止められた協定は、日本における法の支配の根幹を蝕み、国家における最高の法的権威でなければならない日本国憲法とは相容れない影の世界を作り出しています。

その重大な結果は、こうした密約によってわが国の主権が侵され、劣化しているということです。

われわれ良心のある日本人は、わが国が憲法と主権にあからさまに違反する属国に成り下がることを容認することはできません。

よって、私たちは、米国と米軍によって憲法が付与した権限を剥奪された日本の国会議員に代わり、名誉あるジョージ・B・ローウェル四世准将閣下が、日本駐留米軍副司令官として、以下の行動を実行されることを謹んで要請します：

まず日米合同委員会を廃止する。

第二に、日米合同委員会の設立以来のすべての進展記録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。

第三に、日米合同委員会が日本国民の承認を得ずに決定したすべての密約を日本国民に公表することに加え、そのような密約がこの瞬間からすべて無効であることを保証するために、直ちに行動を起こす（措置を講じる）こと。

敬具

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エマニュエル・パストライヒは、ワシントンDC、ソウル、東京、ハノイにオフィスを構えるシンクタンク、アジア・インスティテュートの代表を務めました。また、未来都市環境研究所の事務局長も務めています。2020年2月、無所属で米国大統領選に立候補を表明。

グローバル・リサーチのレギュラー寄稿者。

The original source of this article is Fear No Evil

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