米国の国境を不法越境する中国人の数が500%急増。その中には明らかに人民解放軍の兵士である可能性のある人たちも
アメリカ内戦の引き金を握る中国
アメリカ内部からの戦争勃発があるとすれば
国境を超えてアメリカに不法入国する人の数が現政権になって以来、圧倒的に増加しています。
2024年は、過去 100年で最大の不法移民が確認されていて、数で示すと以下のようになります。
1920年代からのアメリカ国境で確認された違法移民の数の推移
Jim Bianco
バイデン政権下の期間だけで、1000万人以上の不法移民が確認されているのですが、しかしこれは、国境警備隊などにより「確認されている」数だけであり、実際はさらに多い可能性が高いです。
これに対して、FBI の元幹部などが、大変に危機感を持っており、米国議会に書簡で警告を発したりしています。
[記事]FBI が米国下院議長などに宛てた「危機が迫っています」という書簡
BDW 2024年1月28日
その中にある以下の文面が、懸念している脅威を示しています。
FBI の元幹部が議会に宛てた書簡より
米国は近代の歴史の中で本土侵略に一度も遭ったことがありませんが、今、本土侵略が進行しています。
世界中から、多くは米国に友好的ではない国や地域から来た人々が、徒歩で国境を越えて、数千人規模で波のように我が国の大地に上陸しています。
背景、意図、忠誠心がまったく不明な、敵対的な国や地域からの若い独身成人男性からなる比較的多部門の軍隊が我が国の国境内に存在することによって表される危険性を誇張することは困難でしょう。
この FBI の書簡は、特定の民族について書かれているものではないですが、大まかにいえば、以下に大別されると思われます。
・パレスチナ系(ガザ侵攻に反発を持つ組織の人たち)
・中国人(特に、人民解放軍の軍人)
今回ご紹介する米エポックタイムズの記事は、そのうち「中国人」についてのものです。
アメリカには、中米と国境を接している場所は数多くありますが、現在テキサス州が移民に対して厳しい態度を取っているため、越境のルートのメインは、カリフォルニア州などになっているようです。
以下の記事に書きましたが、移民に反対するアメリカの州が全体の半分を占めており、不法入国すしやすい州が、カリフォルニア州、アリゾナ州などに絞られているとみられます。
[記事]アメリカ政府に反旗を翻したテキサス州への支持を誓約した州が全米50州中25州に。内戦的な色合いがさらに深まる
地球の記録 2024年1月31日
今回ご紹介する記事での越境ポイントは、カリフォルニア州のサンディエゴです。メキシコのティファナという街と隣接しています。
カリフォルニア州サンディエゴ
Google Map
FBI が懸念するような「アメリカ内部から戦争を起こす」というような意志が中国にあるのだとすれば、準備は着々と進んでいるようです。
米エポックタイムズの記事です。
米国とメキシコの国境を不法越境する中国人の数がサンディエゴ地区で500%急増
Number of Chinese Illegally Crossing US-Mexico Border Surges 500 Percent in San Diego Sector
Epoch Times 2024/02/21
サンディエゴ地区では米国に不法入国する中国人の数が500%以上増加しており、安全保障上の懸念が高まっている。
米国に不法入国する中国人の数はここ数年で急増しており、サンディエゴ当局の最新データによると、今年これまでのところ、前年同期比で 500%という驚異的な増加を示している。
米国が歴史的な規模の不法移民危機に依然として悩まされている中、米国とメキシコの国境を不法に越える中国人、特に軍人年齢の男性の数が異常に増加している。
一部の国境警備当局者などは、単により良い生活を求める人々の中には、中国軍とつながりのある人々もいる可能性があるため、これは国家安全保障上のリスクをもたらすと警告している。
国境警備組合の組合長ブランドン・ジャッド氏は最近、南部国境を不法に越える兵役年齢の中国人男性の数が急増していることを警告し、彼らの中には中国共産主義政権のために、米国に「潜入」する目的で活動しているスパイがいる可能性があると確信していると述べた。
そして今回、米国国境警備隊のジェイソン・オーエンズ長官は、今年度これまでにサンディエゴ地区で 2万人以上の中国人が逮捕され、これは前年同期の 5倍以上であることを明らかにした。
「 24会計年度、サンディエゴ部門では 14万件以上の懸念される入国があり、そのうち 2万件以上が中国からのものだった(前年度比 500%以上の増加)」とオーエンズ氏は X への投稿で書いた。
一部のアナリストたちは、中国の経済状況の悪化に加え、人権侵害や新型コロナウイルス感染症による厳格なロックダウンなどの政策が、米国に不法入国する中国人の急増を引き起こしている可能性が高いと指摘している。
中国の国境を越えた人々へのインタビューでもほぼ同じことが示されており、中国のますます抑圧的な政治情勢と経済見通しの低迷を非難する人もいる。
しかし、国境警備組合の組合長ジャッド氏やその他の人々は、一部の人々、あるいは多くの人々には「別の動機」があるかもしれないことを示唆している。
「なぜこのような流入が見られるのでしょうか?」ジャッド氏はテレビ番組「ジャスト・ザ・ニュース、ノー・ノイズ」での最近のインタビューで語った。
「多くは、彼らはより良い生活やより良い仕事を求めてここに来ているだけでしょうが、最悪の場合、彼らは中国政府の一員として来ており、それが私をとても怖がらせるのです」と彼は語った。
敵対国からの不法移民
1月に国境警備隊員が遭遇した不法移民の数は、前年1月と比較して記録的な数(24万2,587人)となった。
同時に、米国国土安全保障省 税関・国境取締局の統計は、不法に国境を越える兵役年齢の中国人の数に憂慮すべき傾向を示した。
税関・国境取締局のデータによると、1月に国境警備隊員が遭遇した独身の中国人成人は 5,717人で、これは記録上の他の 1ヶ月の 2倍以上に相当する。2023年12月には、その数は 7,581人にまで増加した。2023年1月以降の合計は 6万4979人となった。
中国は米国国務省によって「特に懸念される国」に指定されているが、FBI は中国の共産主義政権から発せられる経済スパイ活動と防諜活動は米国の経済安全保障に対する「重大な脅威」であると述べている。
ジャッド氏はテレビ番組「ジャスト・ザ・ニュース、ノー・ノイズ」でのインタビューで、不法に国境を越える中国人の数の急増について米国の法執行機関と諜報機関が調査すべきだと述べた。
同氏は、米国には麻薬、売春、その他の犯罪に関与している中国人と関係のある「巨大なギャング」が存在すると述べた。
「彼らは国の特定の地域で違法なものをすべて取り締まっている」とジャッド氏は語った。「それを検討する必要があります。なぜこれほど多くの中国人、特に軍人年齢の男性が中国から来ているのかを理解することが非常に重要です」
「中国の突撃部隊」
AP通信によると、今年度初め時点で、コロンビアとパナマの間のダリエン峡谷を越えて米国に向かって北上する国籍として、中国人は、ベネズエラ人、エクアドル人、ハイチ人に次いで 4番目に多かった。
ゲートストーン研究所の上級研究員で、『来るべき中国の崩壊』の著者であるゴードン・チャン氏は、エポックタイムズの最近の論説「中国の破壊工作員がアメリカにやってくる」で、中南米の地点から北へ危険な旅をしている中国人移民について次のように書いている。
「ほとんど全員が、自分自身と子供たちのためにより良い生活を求めているが、しかし、妨害行為をしに来る者たちもいる」
チャン氏は、多くの中国人がエクアドルに飛行機で行けば、ビザなしでエクアドルに入国できると説明した。その後、彼らはコロンビアとパナマを隔てる 106マイルのジャングルであるダリエンギャップの南端まで移動し、通常は徒歩で横断する。
中国の専門家によると、彼らは北側に到着すると、多くの場合バスで米国への旅を続けるという。「移民の一部はほぼ確実に中国人民解放軍のメンバーである」とチャン氏は書いた。
2023年2月、米国に不法入国する中国人の流入が過去の平均と比べて急増し始めた。夏までに、月ごとの数字は前年に比べて 2倍になった。
たとえば、2023年6月には全国で国境警備隊員が遭遇した独身の中国人成人は 4,117人だったが、前年の 2022年6月には 2,324人、2021年6月には 1,854人だった。
ジョー・バイデン大統領の就任以来、1,000万人以上の不法移民が国境を越えたと推定されている。
コメント
憲法改正緊急事態条項は去年ぐらいから、SNSで、人権がなくなる、徴兵制と言われてます。
改正草案には、人権がなくなる、徴兵制も書かれてないそうです。徴兵制などは、日本に入り込んでいる、改憲反対派の中国の工作員の流すデマだそうです。Yahoo知恵袋で改憲の事で質問しました。返答は自民党は、本気で改憲する気はない。岸田総理の任期中に憲法改正はパフォーマンスではとの事です。
昨日24日でロシアのウクライナ侵攻で2年になります。まだ新聞とニュースにはロシアの勝利は伝えてないようです。朝日新聞には、ウクライナの集団殺害を行われているをフェイクニュースにしてます。ウクライナの集団殺害、プーチン大統領のインタビュー動画をニュースで報道されたらどうなるのでしょうか?
マリー 様
憲法改正は数年前から議題にされていて検討はされているようですが、まだ改正投票の
発議には至って内容です。しばらく様子を見ましょう。
また、プーチンのインタビューや動画が日本の放送で公開されることはあり得ません。
なぜなら、米国が禁止していると思われるからです。
逆らえば、再度巨大地震を再びお見舞いされるでしょう。