「静岡県に損害賠償請求を！」リニア2027年開業断念報道であふれる憤激

「残念ながら、2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはありません」

　3月29日、国のモニタリング会議で、JR東海の丹羽俊介社長は、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業延期を苦渋の表情で述べた。丹羽社長は開業の遅れを「静岡工区の遅れ」と指摘している。

「JR東海はこれまで『開業延期は絶対に認めない』という立場でしたから、完全な方針転換です。背景には静岡県の川勝平太知事が、リニア工事にともなう、大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響、さらに工事で出る土砂の問題などを危惧して、工事の着工を認めていないことにあります。

　そのため、工事契約の締結から6年4カ月が経過したいまも、静岡工区についてトンネル掘削工事に着手できていないのです。この工事は10年かかるとされていますから、仮に2024年から工事が始まったとしても、2034年以降の開業になる見通しです」（経済担当記者）

　川勝知事は29日夜、「静岡工区以外の工区は、2027年までに完了できるということなので、その状況をしっかり確認した上で、どのような活用をしていくべきかを、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会において考えていきたい」とコメントを発表。

「静岡工区の完了が2034年以降になることがわかったのは、非常に重要」だとしたうえで、「本県としては、モニタリング会議にできる限り協力するとともに、リニア中央新幹線の整備推進と大井川の水資源および南アルプスの自然環境の保全との両立に向けて、JR東海との対話を、できる限り速やかに進めていく」とも語っている。

　SNSでは、《リニアいらない。そんなに急いでどうする》など知事を支持する声もあるが、多くは

《静岡県知事1人のゴネで国家的プロジェクトがここまで遅れてしまうという民主主義のバグ》

《さすがに静岡県民はそろそろ「うちの県のわがままが過ぎた」と気付いてくれないと困る》

《マジで静岡県に対して損害賠償請求して欲しいくらい》

　など批判的な声だ。

　こうしたなか、実業家の堀江貴文氏（ホリエモン）は、自身の「X」で《リニア中央新幹線の2027年開業が断念されたことで静岡県知事に怒っています》とポスト。あわせて公開された動画では、

「日本の大動脈である東海道新幹線が止まると、日本経済にも大きな影響が出る。そのバックアップ手段にもなる」

　などとしたうえで、

「リニア中央新幹線に使われている超電導磁石の技術は世界をリードしている。それで、人材も確保され、各企業も超電導技術に投資してサプライチェーンを形作りつつあるが、静岡県知事のおかげでもうすべて台無し。静岡県が儲からないという話じゃなく、日本の国益の話なんだよ」

　と怒りをあらわにした。さらに、「岸田首相もガツンと言ってあげてください、国もガツンとやるべきです」として、「これは決断の時なので、みんなで静岡県知事を落選させましょう」と話した。

　JR東海は、公開した資料で《引き続き、早期の開業を目指して、全力を挙げて取り組んでいく》としているが、視界不良は続きそうだ。4期連続で当選している川勝知事の任期は2025年6月まで。一部では、5期めの準備も着々と進めていると報じられている――。

( SmartFLASH )