ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性

　第77回WHO世界保健総会（WHA）が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。

　しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。

　このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「ＷＨＯから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「ＮＰＯ法人駆け込み寺２０２０」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。