6月1日の世界保健総会で採択されてしまった国際保健規則(IHR)の改正案

　NHKは5月25日の記事で「パンデミック条約」について、“ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした”と報じましたが、国際保健規則(IHR)の改正案は6月1日の総会で採択されてしまいました。

　IHRの新たな改正内容は以下の通り。

• パンデミック緊急事態の定義を導入することで、パンデミックになる、あるいはなった危険性のある事象に対応するため、より効果的な国際協力を誘発すること
• 医薬品へのアクセスと資金調達の強化に関する連帯と公平性へのコミットメント
• 改正規則の効果的な実施を促進するための締約国委員会の設置
• 各国内および各国間の規則実施の調整を改善するための国内IHR当局の設立

　世界保健総会は、「遅くとも1年以内にグローバル･パンデミック協定の交渉を完了させることを具体的に約束しました。」ということです。

　2022年3月に国際保健規則(IHR)の改正案に関する文書を発見し、その改正案が否決されるよう啓発に尽力したジェームズ・ログスキー氏は、“残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり…邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です”と言っています。

　ジェームズ・ログスキー氏はこちらのPDFの中で、“国際保健規則の改正案は、WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにするものである。提案されている改正案は、世界的なデジタル保健証明書を制定し、WHOが利用できる数十億ドルを劇的に増加させ、人々の尊厳、人権、基本的自由を尊重することなく、各国が規則を実施できるようにしようとしている。”と警告していました。

　Alzhacker氏のこちらのツイートには、「国境なき女性の権利」の創設者兼会長であるレジー・リトルジョン女史の見解『世界保健機関が採択した国際保健規則の修正案は無効であり、拒否する必要があります』を紹介しています。

　レジー・リトルジョン女史は、“その可決方法は、WHO自身の規則に明白に違反している。国際保健規則第55条では、「いかなる改正案も、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4カ月前に、事務局長によってすべての締約国に通達されなければならない」と規定されている。その期限は2024年1月27日に過ぎた。この要件を無視して、WHOは改正案を最後まで交渉し、最終投票のわずか数時間前に最終文書を発表した。この違反により、各国政府や市民社会はこの文書を分析し、その意味を見極めることができなかった。…公開からわずか数時間後の採択は無効であり、拒否されなければならない。”としています。

　可決された改正案には、「偽情報および偽情報への対処」という厄介な文言が残されていることから、レジー・リトルジョン女史は、「IHR改正は、目前に迫ったパンデミック条約とともに、世界的で全体主義的なバイオテクノロジーによる監視警察国家の到来を告げるものである。」と言っています。