もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は
あいまいな回答に終始する十倉会長
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎）
◆3年連続「最高益」なのに賃金は…
5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
これに対しSMBC日興証券の集計によると、東証株価指数（TOPIX）に採用される上場企業の2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計額が計48兆円余り。3年連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
◆消費は伸びず「景気下押し要因」
賃金と企業収益の格差は、国内生産物の物価の動きを示す「GDP（国内総生産）デフレーター」の分析で浮かび上がる。この指標は国内で新たに生み出された「付加価値の価格」とも言われる。デフレーターの数値が上昇した分は、家計か企業の取り分になるが、欧米では、便乗値上げなどをした企業の取り分が多すぎるとして、強欲（グリード）とインフレを組み合わせたグリードフレーションという造語が広まった。
日本のGDPデフレーターは22年10～12月期から1年、上昇傾向が続いている。日本政策投資銀行の和田耕治氏が上昇要因を分析したところ、そのほとんどを企業収益の伸びが占め、賃上げに回った分はわずかだった。和田氏は3月のリポートで「賃金上昇が伴わない強欲インフレ型の物価上昇が続けば、消費を通じて景気を下押しする可能性がある」と指摘した。
◆「中長期トレンドで見ていけたら」
元日銀理事でみずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏もGDPデフレーターの上昇要因を分析し、23年の物価高を「企業は値上げで増やした収益を懐に入れ、賃金の方にはあまり波及しなかった」と指摘。物価高に賃上げが追いつかず「物価だけが上がるバランスの悪い状況になった」という。
企業収益は好調で賃上げの余力はあるという見方に対し、経団連の十倉雅和会長は10日の会見で、付加価値（粗利）に占める人件費の割合「労働分配率」が「世界的に低下傾向にある」と説明した上で、各企業の人への投資の推移について「中長期トレンドで見ていけたらと思う」と述べた。
日本経済の最近の動きをみても、物価変動を加味した実質賃金のマイナス期間が過去最長となり、消費者心理を示す指標は低迷が続く。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、賃上げが進まなかった理由を「企業はこれまでリスクを意識し、コストを抑える守りの姿勢に入っていた」と指摘。ただ、最近の企業収益は値上げで改善しているとし「もうかった企業が賃金を上げ、物価高を上回る賃上げを定着させることが、経済の自律的な回復や成長に必要だ」と話す。
GDPデフレーター 日本経済全体の物価動向を表す指数。国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計を表す「国内総生産（GDP）」統計で使われる。国内生産品を幅広くカバーしており、家計が買うモノやサービスだけでなく、企業の設備投資や政府の公共投資も含む。
マイコメント
物価が上がりその収益が改善されているのに労働者の賃金に反映されていない。
そのことは確かな事実であり、特に中小企業においてはその色が濃いものと思われます。
大企業は余力があるので賃金に反映（それでもかなり低い）されていますが、これまで
赤字すれすれであった中小企業は価格転嫁で収益が改善されたとしても従業員への給与
を大幅に上げることは難しいかと思います。
そのため、今回の記事で言われている強欲インフレの正体は大企業の利敵が中小企業
より大幅に増えているのが大きな要因でしょう。
対して余力がない中小企業はここ数年の社会保障費や税金の伸びに収益が圧迫されて
いることとコロナ禍での経済立て直しが未だ不十分なところから賃金へ反映させるこ
とが難しいと言えるでしょう。
そのためかここ数か月で中小企業の倒産数が劇的に増えています。
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