6月28日の記者会見での武見敬三厚生労働大臣の発言「（新たなパンデミックに対して）

　藤江成光（ふじえ まさみつ）氏のツイートにある6月28日の武見厚生労働大臣記者会見の動画をご覧ください。

　武見敬三は大臣就任前の2021年4月13日に、「公益財団法人 日本国際問題研究所」主催の『ウェビナー ｢ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義：SDGsの視点と国連の役割｣』の基調講演において、“もう一つの新たなアプローチというものが、法律家的アプローチでございまして、これは特にドイツ・フランス・EUを中心として、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求め、それによってタバコ枠組み条約と同じような形で、こうしたパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。

　いずれ、こうした法律家的アプローチというものが、より重要な役割を担ってくる可能性は極めて高いだろうと私は思います。（31分36秒）”と発言していました。

　高橋清隆氏は6月28日の記者会見で武見敬三厚生労働大臣に、“5月27日から開かれていた世界保健総会で提案されたIHR（国際保健規則）改正は、この強制措置を作ることを目指したものと理解してよろしいんでしょうか。また、この強制措置を作るという目標は6月1日のIHR改正案の採択で達成されたとお考えでしょうか。”と質問しました。

　これに対し武見厚労大臣は、“ただ残念ながら、その法的な強制措置というのは効力として持っておりません。実際に、こうしたパンデミックの問題、あるいはこの危険な感染症が発生した時の対処方針というものを考えた時に、国境を超えて各国政府が緊密に連携をし、その拡大をいち早く抑止することが、国際社会の中でお互いに協力して行わなければならない最大の課題となってきております”と答えています。

　ここで先のツイート動画の内容になります。高橋清隆氏の、“最後に確認ですが、武見大臣はこの強制措置を盛り込んでいくということに、推進のお立場と理解してよろしいでしょうか”との質問には、“私は各国の合意がきちんと構成をされて、そしてそこで正しいルールがきちんと確認をされて実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない。特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高うございます。従ってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務であると考えます。”と答えています。

　冒頭の動画は、藤江成光氏と高橋清隆氏がこうした出来事の流れを分かりやすくまとめたものです。

　高橋清隆氏は、“これが今の武見大臣のタスクなんでしょうね。このね、自分のグローバル権力に課された役割というのを粛々と現在発揮している。この構図がまた、第2第3のハンセン病と同じ構図を、歴史をね、作っていくのかなという不安にかられざるを得ないですよね”と言っています。