新紙幣の「隠れた狙い」はタンス預金のあぶり出し！福沢諭吉も真っ青な「税金」「裏ガネ」の未来とは？
新紙幣発行後に新札と換金する額が多ければ、銀行からの通知により税務署が飛んでくる！
約20年ぶりに新紙幣が発行されました。なぜ今なのでしょうか。隠れた目的の一つは「タンス預金のあぶり出し」です。さらに、状況を整理すると、福沢諭吉も真っ青な「税金」「裏ガネ」の未来も浮かび上がってきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
新紙幣が発行された目的は「タンス預金をあぶり出す」ため
約20年ぶりに新紙幣が発行されました。新紙幣が発行される理由は偽造防止が一番の理由だとされます。それはそれで正しいのですが、隠れたもうひとつの理由として「世の中のタンス預金をあぶり出すためだ」という議論があります。
今回の記事は少しアンダーグラウンドな話題に寄せたうえで、新紙幣と関係する「隠されるお金のこれから先」について考えてみたいと思います。
1975年に3億円事件（現金輸送車に積まれた約3億円の現金が白バイ警察官に扮した男に奪われた窃盗事件）が起きて、世間を大いに騒がせました。当時の3億円は今の貨幣価値でいえば30億円にのぼる金額です。事件は迷宮入りしましたが、あの3億円はどこにいったのでしょう。
仮に犯人がずっと3億円をタンスの奥に隠してずっと50年間潜伏していたとします。今では70代半ばでしょうか。そろそろ使おうかとおもって札束を取り出したとしたら、間違いなく困惑するでしょう。全部、聖徳太子の一万円札だからです。
現金でのマネーロンダリングというものは、ここが一番のボトルネックです。
夏目漱石の千円札ですらコンビニで支払おうとすると「偽札じゃないか？」と若者に疑われる時代ですから、聖徳太子の一万円札などを金融機関に持ち込んだら、間違いなくマークされます。
まあ紙幣のナンバーをチェックして3億円事件の犯人だとばれたとしても、時効が成立しているので罪に問うことはできませんが。
もしも家に3億人の“諭吉”がいたら？眠っていた“旧一万円札”が大移動するかも
では、福沢諭吉さんがタンスの奥に3億円ほど眠っているお宅の場合はどうでしょうか？
これは笑いごとではなくて、実際に世の中にありそうです。
相続税の最高税率は55％ですから、銀行に預けずにタンスにしまい込んでおいて税金から逃れようと考える人がいるからです。これをあぶり出すのが冒頭でお話しした新紙幣発行の副次的な効果です。
以前、私の父が亡くなったときに経験したのですが、相続税の申告書を作る際には税理士さんが父だけでなく相続する私を含めた親族の預金通帳をしっかりと5年分調べます。
ですから預金を引き出してタンス預金にしようとしても、結構簡単にアシがつきそうです。
そう考えればタンス預金に向いた資金源は「裏金」です。裏金というとまっさきにあのひとたちを頭に思い浮かべてしまいますが、それ以外で言えば現金商売をしているひとたちも税務署から見れば現金を隠しやすいひとたちだそうです。
というわけでこっそり家の中に隠してきた福沢諭吉が、今回の新紙幣でぞろぞろと太陽の下に出てきそうだということが話題なのです。
さて、もし読者の皆さんの近しい方の中にタンス預金で困っている人がいるといった場合に、ぜひアドバイスしてほしいことがあります。
「タンス預金の時代はもう終わりだよ」ということです。
インフレ基調＋金利上昇でタンス預金は時代遅れに
そもそもタンス預金をしてきたひとたちにとっては、この30年間は実にタンス預金に向いた時代でした。なにしろ銀行に預けておいても金利はつきません。そのうえ世の中はデフレです。デフレということは年々、タンス預金の現金の価値があがっていきます。
ですからタンスに札束を隠しておいて、たまに十数枚抜き出しては豪遊するというのは過去30年間で言えば経済合理的な行動だったのです。
この前提条件がこの1年で大きく変わりそうです。
すでに2年前から物価はインフレ基調に変わり、現金の価値は年々下がるようになってきました。ゼロ金利だからとタンス預金を正当化してきた前提も、今年の年末から来年にかけておそらくひっくり返るでしょう。
インフレが年率が3％あたりで定着して、銀行預金も大口定期が2％ぐらいになる。平成の時代の30年間にはそんなことは想像できなかったかもしれませんが、これからの未来はそれが当たり前の時代になる可能性がそこそこ高い。つまりタンス預金は時代に合わなくなってきたのです。
海外移住、タワマン節税…国とのいたちごっこが続いている
もうひとつ言っておくと、もし本当に相続税対策をしたいとしたら、まともな節税アドバイザーは誰もタンス預金を推奨しません。もっといい方法があるのです。
歴史的にはプライベートバンカーなどの富裕層専門の金融サービスの担い手が、タンス預金よりもずっと効率のいいさまざまな手法を編み出しては富裕層にアドバイスしてきました。
もう使えない手口を中心に紹介すると、シンガポールに移住して5年がんばるというのがありました。非居住者になって一定期間がたつと日本の税法が通用しなくなるというので、シンガポールで子孫に財産を贈与するわけです。
当然、国もこういう方法を潰そうとします。
シンガポールで「もう少しで5年だ」と思っていた人に突然「ルールが10年に変わりました」と言ってみたり、出国税という仕組みを作って節税のために外国に行こうとすると、その前の段階で税金がかかるようにしたりと、対策を打ち出してきたのです。
ちょっと前までブームだったのがタワマン節税です。タワマンは上の階の方が下の階よりも市場価格が高いにもかかわらず相続税の評価は上でも下でも変わらなかったため、上層階に住んで相続税を節税するというのがタワマン節税のポイントでした。
これも国がルールを変えることにしたため、タワマン節税が成立しなくなるだけでなく、タワマンの価値自体が変わってしまうかもしれません。
今でも通用するルールかもしれないと都市伝説で言われているのが「資産をビットコインに替えてドバイに移住する」というものです。
詳しい方はご存じだと思いますが、ビットコインは金融商品ではないので「億り人」になってしまうと分離課税が適用されずに、半分が税金で持っていかれてしまいます。ところが金融商品ではないことを逆手にとれば、富裕層がビットコインを持って国外に出ても出国税が適用されません。
その状態でドバイに行けば贈与税がかからないので簡単に子どもに財産を生前贈与できるというのです。まあこの都市伝説が事実だったとしたら有利な話すぎるので、これもいずれ国に潰されてしまうでしょう。
いずれにせよ相続税対策というものはその道のプロがいます。自分でこっそりタンス預金をしてごまかすぐらいなら、いわゆるプライベートバンカーのような人に頼ってプロの節税策をアドバイスしてもらうほうがよほど合理的だということです。
新紙幣発行は今回で最後？通貨のデジタル化で裏金もなくなる
さて、新紙幣発行は今回で最後になるのではないかという説があります。キャッシュレスが進めばそうなるというのですが、それ以外に、新紙幣発行が最後になるもうひとつの理由がやはり、税金がらみです。
タンス預金による脱税といったものを防ごうとしたらどうするのが一番いいと思いますか？
一番いいのは通貨をデジタル化することです。つまりデジタル円の発行です。
今は技術的にまだ難しい（主に計算能力に限界がある）のでできないのですが、この先、次に新紙幣が検討されるであろう20年先の未来ではビットコインにつかわれるブロックチェーン技術をもっと進化させたような方法で、デジタル通貨が発行できるようになるでしょう。
予測としてはまずデジタル人民元が発行され、やがてデジタル米ドルが出現して世界の基軸通貨となり、それに追随する形で、日本もデジタル円を発行するようになるのではないでしょうか。
通貨がデジタル化すると、すべての経済取引がトレースできるようになります。当然、マネーロンダリングなどできなくなりますし、裏金もなくなり、税金もきちんと払われるようになります。
その時代になれば新紙幣発行でタンス預金があぶり出されるなんて、誰も時代遅れで話題にしなくなるはずです。
あ、でも財務省と野党が賛成しても、与党は最後まで反対するかもしれませんね。あくまで予測ではありますが。
コメント