コロナワクチン接種を拒否したために解雇された科学者への1億円超の賠償金の支払いを企業に命じる判決

　連邦陪審は、テネシー州ブルークロス・ブルーシールド社の COVID-19ワクチン接種義務に従わなかったために解雇された研究科学者に 68万7000ドル（約 1億1000万円）の賠償金の支払いを命じた。

　6月30日にテネシー州東部の連邦裁判所が公表した文書によると、解雇された当時16年間同社に勤務していたタニャ・ベントン氏には、未払い賃金 17万7240ドル、補償金1 万ドル、懲罰的損害賠償金 50万ドルが支払われることになった。

　訴状によると、同社の役員たちは 2021年8月、ベントン氏に対し、地位を維持するには「ワクチンを完全に接種」する必要があると告げた。

　ベントン氏は、中絶胎児の細胞株が COVID-19ワクチンの開発に関わっており、「良心の呵責を感じずにワクチンを接種することはできない。ワクチンを接種すれば、自分の体が汚されるだけでなく、神を怒らせ、不名誉に陥れることになる」として拒否した。

　ベントン氏は社内で他の職種に就くよう言われ、2つの職種に応募した。しかし、事件に記録された電子メールによると、2021年11月4日に解雇され、5日後に「残念ながら、現在はすべての職種でワクチン接種が必須となっている」と告げられた。

　彼女の訴訟は、ブルークロス・ブルーシールド社が 1964年公民権法第 7編に違反したと主張している。

　同法では、雇用主は「いかなる個人も、その宗教を理由に解雇したり、報酬、雇用条件、雇用特権に関して差別したりしてはならない」と規定されている。雇用主は、宗教上の免除要請に応じることで過度の負担が生じることを証明できれば、その要請を無視できる。

　ブルークロス・ブルーシールド社はまた、州レベルで雇用主による差別を禁止するテネシー州人権法に違反したとして告発された。

　「この決定には失望しています」と、テネシー州ブルークロス・ブルーシールド社の最高コミュニケーション責任者、ダリア・クオールズ・ホワイト氏はエポックタイムズに宛てた電子メールで述べた。

　「ワクチン接種義務化は従業員と会員にとって最善の決定だったと信じていますし、義務化への対応は法律に準拠していると考えています」