自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証試験を巡り、大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は31日、トヨタ自動車に再発防止を求める是正命令を出した。
立ち入り検査の結果、同社がこれまで公表していた車種以外に、新たに7車種で不正が発見されたという。
同日午後、国交省の鶴田浩久物流・自動車局長が、トヨタの佐藤恒治社長に命令書を手渡した。佐藤社長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝。鶴田局長は「幅広く意図的な不正が行われていた。ガバナンスを改革し、二度と不正が起きないように取り組んでほしい」と述べた。
道路運送車両法に基づく是正命令がトヨタに出されるのは初めてで、2022年9月の日野自動車、今年1月のダイハツ工業、同2月の豊田自動織機に続く4例目。これまでの3社はいずれもトヨタのグループ会社だった。
国交省によると、トヨタは安全性を確かめる複数の試験を、国際基準と異なる方法で実施していた。新たに不正が確認された7車種のうち6車種はベルギーと英国で認可を受けており、同省は両国に確認を要請。一方、これまでにトヨタが不正を公表していた7車種は安全性が確認されたと判断し、「ヤリスクロス」など現在生産中の3車種について出荷停止指示を解除した。
立ち入り検査の結果、同社がこれまで公表していた車種以外に、新たに7車種で不正が発見されたという。
同日午後、国交省の鶴田浩久物流・自動車局長が、トヨタの佐藤恒治社長に命令書を手渡した。佐藤社長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝。鶴田局長は「幅広く意図的な不正が行われていた。ガバナンスを改革し、二度と不正が起きないように取り組んでほしい」と述べた。
道路運送車両法に基づく是正命令がトヨタに出されるのは初めてで、2022年9月の日野自動車、今年1月のダイハツ工業、同2月の豊田自動織機に続く4例目。これまでの3社はいずれもトヨタのグループ会社だった。
国交省によると、トヨタは安全性を確かめる複数の試験を、国際基準と異なる方法で実施していた。新たに不正が確認された7車種のうち6車種はベルギーと英国で認可を受けており、同省は両国に確認を要請。一方、これまでにトヨタが不正を公表していた7車種は安全性が確認されたと判断し、「ヤリスクロス」など現在生産中の3車種について出荷停止指示を解除した。
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