岸田首相自らが憲法改正実現本部に出席〜 「戦争をするための準備です」

　7日、岸田首相が自民党の憲法改正実現本部に出席し、緊急事態時の国会議員任期延長や憲法9条への自衛隊明記を表明する見通しとの報道がありました。総理大臣がここまで日本国憲法と国民を無視し、アメリカの言いなりに暴走することを一体どうやったら止められるのだろう。

　日本保守党の石濱哲信氏の1つ目の動画24:00あたりから、意図的に作られる「世界大変」の観点でウクライナ戦争と日本の関わりを解説されていました。

　日本政府は国民に明かさないまま、ウクライナに恐らく200兆円以上を渡すことになりそうです。まだ戦争は終わっていないので「復興支援」というのはゴマカシで、全てウクライナへの武器になります。しかしその武器はアメリカからの金利の付いた貸出で、当然ウクライナは返済できないので、日本が肩代わりすることになります。

　石濱哲信氏は「これは利敵行為になる。死刑に相当するが、平気でやっているのが今の日本だ。」と述べています。岸田首相の4月の訪米では、日英豪の軍事同盟連合AUKUSに日本は正式参加を決めました。5月24日にEUがロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナの武器調達に充てるというドロボウ合意をした際に、ウクライナの財務省の補佐役に着いている日本の官僚が国際協力銀行と日本企業を介して日本政府の保証のもと、ウクライナに提供されるという闇を指摘されました（38:00〜）。

　6月には中国包囲網の米国インド太平洋軍の大規模統合演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初参加しました（42:45〜）。日本は平成30年7月にNATOの日本政府代表部を設立し、事実上の加盟国になっていました。これを計画し実施した者は「本来であれば、日本の刑法第81条外患誘致罪で死刑です。」このまま日本が挑発行為に加担すれば、当然日本は、ロシア、中国、北朝鮮からの攻撃の対象になります。1957年の日米地位協定で「世界戦争が起きた時、米国は日本の戦力を活用できる」ことを決めていました。

　2つ目の動画36:50あたりからは防衛省、特に海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」について述べています。これまで陸海空のトップは統合幕僚長でしたが、それとは別に、陸海空と宇宙軍、サイバー軍の自衛隊に「統合作戦司令部」を令和6年内に新設し、統合作戦司令官を据えるそうです。これは米軍との相互運用性を強化するとあり、石濱氏は「戦争をするための準備です。」と言っています。