厚労省、ペイペイを資金移動業者に指定 給与デジタル払い開始へ
給与がデジタル化されるても現金化することは可能
厚生労働省は９日、スマートフォン決済大手のＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都港区、中山一郎社長）を賃金のデジタル払いができる資金移動業者に指定したと発表した。これを受け、ソフトバンクグループ１０社は希望する従業員を対象に、９月分の給与からＰａｙＰａｙアカウントを通じた給与デジタル払いを始める。
事業会社ではＰａｙＰａｙが先行して１４日に始める。ソフトバンクグループやソフトバンク、ＬＩＮＥヤフー、ＳＢ Ｃ＆Ｓ、ＳＢアットワーク、ＳＢテクノロジー、ＳＢペイメントサービス、ＰａｙＰａｙカード、ＰａｙＰａｙ証券も給与デジタル払いを始める。
１０社は給与デジタル払いに必要な労使協定を結ぶ。希望する社員は給与のうちＰａｙＰａｙアカウントで受け取る金額を、各社の身上管理システムを通じて最大２０万円指定できる。
マイコメント
厚労省がデジタル給与に踏み切ったことで今後デジタル給与を採用する企業が増えて
行く可能性が出てきたと言えます。
お金がデジタル化される本当の目的は国民の資産の完全把握にあり、それは税金逃れ
を防ぐためと言えます。
完全デジタル化されると普段友人同士でやり取りしているお金の受け回しもすべて
デジタル化されて記録されるので、ある日税務署からあなたは友人から金銭５万円
をもらい、他の友人の分と合算して１００万円を超えましたので贈与税を払って
下さいと来るかもしれません。
これまでなら現金で少額をもらっても記録が残らないのでそうした追跡は不可能
でしたが、それが出来る社会になると税金が重くのしかかってくるでしょう。
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