消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳
消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を
これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。
消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている（14:50〜）。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は”政府の借金”のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか！」
現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。
消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。
消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている（14:50〜）。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は”政府の借金”のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか！」
現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。
安藤裕 × 吉野敏明対談 財務省に騙されるな！消費税の大嘘！強きを助け弱きを挫く消費税の正体
安藤裕 × 吉野敏明対談 日本経済崩壊の危機か！？消費者の誤認を誘導する巧みな仕掛け
マイコメント
Youtubeで消費税に関する国会審議が行われている動画を何個も見ているが、いくら
国会議員から消費税の問題点を指摘されてそれが間違いと分かっていても財務省は
決してそれを認めようとはせず詭弁を弄して逃げまわってばかりいる。
この国の財務官僚には良識もなければ正義もない。反国民的なことを平気でやりのう
のうとしているその神経が信じられない程です。
それはいったいなぜなのか？
おそらくは金の亡者であり、金を握っている限りはどんな非難に対しても強気でいられ、
もし、何かあっても国税庁があら捜しをすればどんな相手も消し去ることが出来ると
いう特高警察のような思想が見え隠れします。
この金＝絶対権力というところが財務省が何を言われても動じないところでしょう。
国民生活や安泰よりも財務省の安泰です。
いかに権力を強め、いかに国民を欺くかということです。
国民をないがしろにいておきながらそこまで強気でいられるのは特別会計に隠された
お金の流れの中にあるような気がします。
特別会計を通じて日本のお金が他国に流れていることは薄々国民にも知られてきて
いますが、その他国の存在が財務省のバックとなっているとしか思えません。
コメント
鈴木のアホの答弁なんて酷いですね。
これで金貰えるんなら誰でもやりたくなるわなと。
財務省は、「俺たちは何したって大丈夫。昔みたいな暴動やクーデターなんて起きねーよ。
財務省解体なんて無理無理」って思ってるんでしょうね。
まぁ、いつか痛い目見るのは決定的なんですが・・。
安藤裕さんの説明は分かりやすくていいです。
西田昌司さんは・・・財務省とプロレスしてますかね。あそこでゴチャゴチャやってても
先に進まないし結果が出てないんですよね。
財務省の後ろにはA国が付いてるんでしょうか。
しかし、今の日本は移民侵略で静かな侵略が行われてる状況だし、これ最悪な
状況じゃないかと思います。
岸田の言ってた「宝」はゴミクズみたいなのばっかで、生活保護目的で入国してる
ロクでもないのばっか。
田母神氏や桜井誠氏は外国人の生活保護廃止を訴えてましたね。
東京の都営団地氏は中国人とクルド人ばかりとか。
自分の住んでる県域でも中国人とベトナム人の犯罪が増えてて頭に来ますね。
でも「怒りは敵と思え」と徳川家康が言ってましたが、怒りが先行すると
冷静な判断ができなくなるんで気を付けたいです。
現在の日本みたいな状況、徳川家康や織田信長、田中角栄達ならどのような
対応をしたのかと、最近ちょっと考えちゃうんですよね。
ねこ 様
織田信長は鎖国政策、徳川家康なら泳がせて悪さをすれば逮捕・追放、田中角栄なら
アメリカと直談判したかもしれませんね。
いずれにしても、誰が首相になろうと日本の好きにはさせないということですね。
それにしても敗戦のダメージがこれほど大きいとは思いもしませんでした。
政治家が逆らえば検察にでっち上げ事件を起こされるか国税庁にあら捜しを
されてスケープゴートになるか、でなければ横田基地に連行されるか最悪の
場合暗殺ということでは政治家もやってられないでしょうね。
先日も書きましたが、この世界武力を持たない国は抗弁力がないというのが
国際ルールのようなものです。外交で解決は絵空事のようなものです。
その外交の勝利も背景には他国に侵略されない武力があってのことです。
残念ながら日本は米軍が駐留していて日本がクーデターを起こさないか監視
していて、その気配があれば米軍が鎮圧に動くでしょう。
本当に独立国ではありません。
福島原発も密かに核開発していたのをかぎつけられて爆破されたとか・・・。
日本が真の独立国になるためには世界戦争に勝たないといけないのでしょうか？
と思うこともあります。
武力行使を捨てた日本と武力を持ちたい日本の板挟みですね。