トランプでもハリスでも日本はヤバい！？日経平均が再び大暴落の危機に直面する「イヤだけど納得の理由」

次なる暴落に備えよ

「今回の株価暴落は、日本だけの話ではありません。米国でも株価が暴落しており、世界同時株安の状況だったことを踏まえておくべきです。日本しか見ていなければ日銀の利上げが株安の要因と考えがちですが、じつは米国経済も試練の時を迎えています」

こう話すのは第一生命経済研究所経済調査部シニア・フェローの嶌峰義清氏だ。すでに各種の経済統計で米国の不況入りを表す兆候が出ているという。

嶌峰氏が続ける。

「米ISM（供給管理協会）が発表する製造業景気指数や米雇用統計などで軒並み前月よりも悪い数字が出ています。小売売上高や個人消費支出、消費者信頼感指数などの経済指標でさらに弱い数字が示されれば、米国の景気低迷がより鮮明となり、次なる株価暴落もあると身構えています」

米景気が後退すれば、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げを行い、景気を刺激しようとするはずだ。だが、この対応が後手に回ると株式市場に混乱が生じると嶌峰氏が指摘する。

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「米景気の低迷を受け、マーケットは9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0・5％の利下げを織り込んでいます。これが0・25％に留まると、米景気により悪い影響が出ると受け止められ、株価はまた下がるでしょう。

あるいは日銀の利上げが急激だと認識されれば、その都度、株価は乱高下する。一時的ではありますが、日経平均株価も3万円を割り込むことを覚悟しておいたほうがいい。米ダウ平均株価も値崩れして、史上最高値を回復するには1年から2年程度かかるのではないでしょうか」

リスクは不可避

さらに米国は11月5日に大統領選という大きなリスクイベントを控えている。現状ではトランプ前大統領とハリス副大統領が拮抗しているが、どちらが当選しても大きなリスクとなりうる。

国際金融評論家で、RPテック代表の倉都康行氏が解説する。

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「トランプ氏が勝てば、国内製造業を保護するため、外国企業に対する規制を強化することが考えられます。為替政策もドル安にして、金利も低く誘導すると言われています。国内企業にとってはプラスかもしれませんが、世界経済にとってはマイナスで、いずれ米国の成長率も下がるおそれがあります。

一方、ハリス氏は左派的で実業界に対して冷たい政策を取る危険性があります。生成AIの活用に関して規制を強化する可能性があり、過去には金融取引税を提案したこともあります。これが現実になれば、株式市場にとっては大きなマイナスになりかねません」

「週刊現代」2024年8月24・31日合併号より