突然始まった”謎のゴリ推し”の気持ち悪さ…「責任持って消費税増税」

　岸田文雄首相は14日、来月予定される自民党の総裁選に再選出馬しない意向を明らかにした。岸田氏を巡っては、政治資金問題などで辞任を求める声が高まっていた。早くも次の総裁には石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏などの名前が上がっているが、なぜか知名度の低い小林鷹之氏を妙にプッシュする勢力もある。これまであまり注目されなかった小林鷹之氏に「コバホーク」などとあだ名をつけて”ゴリ推し”している様子に一部の国民は得体の知らない気持ち悪さを覚えているのではなかろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

台風の目となるかもしれない小林氏がどういう政治家なのか、よくわからない

　岸田文雄首相の後任を決める来月9月の自民党総裁選挙に向けて、中堅・若手議員が推している小林鷹之氏（元・経済安全保障担当大臣）が、8月19日にも記者会見を開き、立候補を表明するようだ。

　政局的な動きとしては、小林氏は二階派に所属しているが、この行動には一部の派閥幹部が反発している。これは、前回の総裁選で二階派が岸田首相と距離を取った結果、3年間冷遇されてきたことが背景にあるようだ。若手を中心に派閥横断的な支持を得られているという。今回の総裁選では、多くの候補者が立候補すると予想されており、1回目の投票で決着がつかず、国会議員票だけで総裁を選ぶ決選投票に進む可能性もある。小林氏は１回目の投票までに自民党地方票を得るために知名度を上げ、自民党国会議員の歓心を買うという両面作戦を迫られる中、先手をうとうとしているのだろう。

　では、今回、台風の目となるかもしれない小林氏がどういう政治家なのか、日本の首相に相応しい人物なのかを考えてみたい。

　まず、小林氏が経済安全保障担当大臣として仕えていた岸田政権についてだ。岸田首相の退陣表明を受け、秋田県の佐竹敬久知事は「前から限界だと思っていた。この政権が続いても良いことがない」（８月15日、県庁でのコメント）と述べている。続けて「（自民党の不祥事について）リーダーシップをもって収めていない」「（外交について）やってるように見えるけど、成果が上がってるかどうか全く目に見えない」と評価した。

　筆者も、概ね、この佐竹知事の意見に同感である。特に外交面は最低だ。中国が実施した「日本産海産物の禁輸」は、岸田首相の指示で中国を刺激することのないように「穏便」に、交渉を続けてきたが、何一つ、いいことはなかった。

まったく天にツバするとはこのこと…中国に足元みられた岸田ジャパン

　むしろ、日本は乱暴なことをしても許してくれるものだと、勘違いさせている可能性が高い。過去には民主党政権が中国に弱腰で臨んだ結果（2010年日本領海にある尖閣諸島で、不法操業した漁船船長を中国の圧力を受け釈放）、2012年には官製デモとも評される反日デモが勃発、日系企業の工場、販売店、スーパー、コンビニが破壊と略奪の限りを尽くされた。今回のケースも、数年後に中国が何もしない、何もできない日本外交の足元をみて、追い討ちをかけてくるだろう。毅然とした態度で、国際社会に中国の不当性をアピールし続け、相手が禁輸をしてくるなら、こちらも禁輸で対抗すべきだった。

　2013年4月の自民党は、＜国際社会に「日本は圧力をかければ譲歩する」という誤ったメッセージを発信してきました＞（詳細は、こちら。https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/130406_1.pdf）などと民主党の外交政策を痛烈に批判しているが、まったく天にツバするとはこのことだ。

　その一方で、岸田政権下で進められてきた対中国政策として「経済安全保障」がある。この政策は、中国の貿易政策や経済政策に対抗するために導入されたものであり、一見すると効果的で聞こえも良い。しかし、その実態は非常に問題がある。

3.5兆円以上の予算を投入した「異次元の少子化政策」は大きな失敗

　例えば、3.5兆円以上の予算を投入した「異次元の少子化政策」が大きな失敗に終わったことを思い出してほしい。この政策は少子化対策として大々的に打ち出されたが、実際には何の成果も上げられず、結果として子育て支援金の名目で増税が残っただけだった。これに加えて、少子化問題に対応するために設立された「こども家庭庁」も、2024年度には5.3兆円もの予算が割り当てられているが、少子化問題への効果がほとんど見られない。

　ここで重要なのは、「対策」を立てること自体や、莫大な「予算」を投入することが問題解決につながるわけではないという点である。同じことが「経済安全保障」にも当てはまる。大きな予算を使って対策を講じることが必ずしも効果的であるとは限らない。むしろ、具体的な成果を生むためには、しっかりとした計画と実行が求められる。岸田政権の「経済安全保障」は、一見すると中国への強硬姿勢を示すように見えるが、その実態は中身が乏しく、問題解決には程遠いと言わざるを得ない。

日本政府の問題として、一番ひどいのは、半導体支援

　中国発の危機には、いくつかの具体的な問題がある。その一つが、中国が貴重な資源であるレアメタルを大量に買い占めていることだ。レアメタルは、スマートフォンや電気自動車、さらには航空機の製造にも欠かせないもので、これが不足すると、日本を含む多くの国が困ることになる。しかし、この問題は日本一国ではどうすることもできないため、他の先進国と協力し、対応策を講じる必要があり、そこに異論はない。

　次に、中国が他国の技術を盗んでいるという問題も深刻だ。中国は先進国の企業から技術を不正に取得し、それを自国の産業に活用している。これに対しては、企業が自分たちの技術を守るために、政府が、どの技術を流出させてはいけないかを明確にし、しっかりと対策を取ることが必要である。これは全くいってできていない。特に中国は、絶対に技術を流出させようとしない日本トップメーカーではなく、4位ぐらいの順位で、技術はあるけど売り上げにつながっていないメーカーに触手を伸ばしているようだ。この部分を防御できるかは、政治にかかっているのだが、リーダーシップを発揮している形跡はない。

　日本政府の問題として、一番ひどいのは、半導体支援だ。もしも中国が半導体を独占するようなことがあれば、日本の重要な産業が大きな打撃を受ける可能性があるとして、莫大な税金の投入を決定している。

世界中で半導体が生産され、すでに供給過多の状態に

　日本政府はこれまでも半導体産業を支援してきたが、その結果としてエルピーダメモリのような企業が経営破綻し、税金が無駄に使われた。今回、台湾の半導体メーカーTSMCの熊本工場に約1兆2,080億円を、国内の先端半導体の量産を目指すラピダスには約9,200億円を投入するなど、大規模な支援が行われている。半導体支援が突出しているのはアメリカと中国だけ。イギリス、ドイツ、フランスなどは支援額など微々たるものだ。突出する米中に支援額で勝負してもどうにもならないことぐらいわかりそうなものだ。

　事実、世界中で半導体が生産され、すでに供給過多の状態にある中で、日本が無理に外資の半導体メーカーを誘致する必要があるのか、そしてその結果が成功するのかは、専門家が一様に懸念しているところだ。

これは本当に日本のためになっているのか、疑問

＜先端半導体は、回路線幅の微細化が、物理限界に近いとされる数ナノ（ナノは10億分の1）メートルまで進み、極めて厳しい加工条件が求められる。露光装置などの製造装置向けに、金属と比べて熱による膨張や腐食に強いセラミック部品の需要が高まるなか、京セラは一部の部品で7〜8割の世界シェアを握るのが強み＞（日経、4月5日）

　京セラは、日本に本社を構え、工場も国内に持つ日本企業である。その技術力は非常に高く、先端半導体の部品において7～8割のシェアを誇っている。つまり、世界中の製品を作るために欠かせない部品の大部分が京セラによって供給されているのだ。もし京セラの部品がなければ、７〜８割の先端半導体の製品は作れないということになる。

　日本の経済安全保障について考えるとき、京セラのような企業が果たす役割は非常に大きい。実際、日本の経済安全保障は、4兆円近い税金を使って進められている政策よりも、京セラのような企業によって支えられていると言える。小林鷹之氏が経済安全保障の名のもとに巨額の税金を投入したが、そのお金は京セラのような日本企業ではなく、外資系メーカーに対して使われている。これは本当に日本のためになっているのか、疑問を持たざるを得ない。むしろ、無意味な補助金を外資に投入するのではなく、京セラのような先端技術を持つ日本企業に対して減税を行い、その技術開発を支援するべきだったのではないか。こうすることで、京セラが日本に長くとどまり、さらなる技術革新を続けていくことが可能になる。日本の経済安全保障を真に守るためには、このような企業を支援し、育成することが重要である。

小林氏は、なぜ数兆円もの税金を外資系企業に投入するという政策を進めたのか

　小林氏は、なぜ数兆円もの税金を外資系企業に投入するという政策を進めたのか、その根本的な理由について答えるべきである。そして、これまで投入された税金が実際にどう使われ、外資系半導体メーカーがどのような成果を上げたのかについても、責任を持って説明する必要がある。

　小林氏はこれまで、多くのムダで有害な税金を使い続けてきたが、そのお金は一体どこから出ているのだろうか。答えは明白で、すべて国民の税金である。小林氏は、自らの政策による無駄遣いのツケを国民に回すことに対して、まったくためらいがないように見える。その証拠に、2014年（平成26年）6月3日の衆議院・財務金融委員会で、彼は次のような発言をしている。

2014年の消費税増税を成功させた小林氏…国民生活を大きく圧迫

「私自身は、本当に2020年までこの日本の財政がもつのかどうかという懸念を個人的に抱いております。そうした中で、年内に総理が判断されるとされている消費税率のさらなる引き上げについては、麻生大臣や古川副大臣を初め、ここは責任を持ってしっかりと後押ししていただきたいと思います。」

　この発言は、まるで「2020年に日本が破綻するかもしれない」といった、オオカミ少年のような妄言に近いものであった。そしてこの発言をもとに、小林氏は2014年の消費税増税を成功させた。しかし、これによって国民の生活は大きく圧迫され、日本経済には強いデフレ圧力がかかる結果となったのである。

　このような行動は、過去に民主党の菅直人氏が「日本はギリシャのように財政破綻する」と騒ぎ立てた時の振る舞いと非常によく似ている。小林氏が進めた2014年の消費税増税は、日本経済にとって大きな打撃を与え、消費が冷え込む原因となった。このように、無責任な発言と政策の結果、国民が大きな負担を強いられることになったのである。

消費増税した金の正しい使い道

　国民の税金を使うということは、それだけ責任が伴うはずだ。しかし、小林氏はその責任を十分に理解していないかのように振る舞っている。政策の結果がどうなったか、そしてその影響を誰が受けるのかを考えず、軽率に消費税を上げることを推進した。このような行動は、今後も国民にとって大きな不安要素となるだろう。日本の未来を考える上で、こうした無駄遣いや無責任な政策が繰り返されないよう、私たちは注意深く見守る必要がある。

　若い政治家だからといって、選挙が有利に運ぶというのは確かである。実際に、安芸高田市長だった石丸伸二氏が東京都知事選に立候補した際、特に目立った政策を掲げずとも、多くの票を獲得している。若さや新鮮さが選挙において強力な武器となることは否定できない。

　しかし、これだけでは問題の本質が見えない。小林氏は、「日本が消費税を増税しなければ持たない」と大嘘を吐いて、2014年に消費税を増税させた。しかし、裏では3.9兆円もの税金を、まるで消費税2％分に相当する額をドブに捨てるかのように浪費してきたのである。このお金は、本来であれば国民に減税して還元されるべきものであり、その使い道に対しては厳しい責任が伴うべきだ。

小林氏の無駄な税金の使い方を考えると…

　にもかかわらず、小林氏はその責任を果たさずに、無駄な政策に多額の税金を投入し続けてきた。そして、そんな彼を支持する自民党の若手議員たちは、果たして何を期待して集まっているのだろうか。もしかすると、彼らはさらなる補助金のバラマキを期待しているのかもしれない。

　若さや新しさだけでなく、実際に国民のために何をするのか、その政策の内容が重要である。小林氏がこれまでに行ってきた無駄な税金の使い方を考えると、彼にこれ以上の権力を持たせることが本当に良いのか疑問が残る。選挙での得票数だけが政治家の評価を決めるわけではない。政策の実効性や、国民に対する責任感が問われるべきである。若手の議員たちがただ若さや勢いだけで政策を推進しようとするならば、それは国民にとって非常に危険なことだ。

　これからの日本を支えるためには、無駄遣いを許さず、国民のためになる政策を真剣に考え実行するリーダーが必要である。小林氏や彼を支持する議員たちが、そのようなリーダーになれるのかどうか、私たちは注意深く見守るべきだ。表面的な若さや勢いに惑わされないようにしよう。