自民党が外資ハゲタカファンドの手先となって日本企業を弱体化させ、売り払ってきた

ハゲタカとその手先の日本人が何をしているかわかりやすいお話でした。

　映像配信では、日本経済の意図的な破壊が、実は数十年かけて仕組まれていたことを見てきましたが、その一端とも言える日本の経済植民地化を経済安全保障アナリストの平井宏治氏が解説されています。

　約10年前から「対日直接投資推進会議」を通じて、大手外資系企業が日本に進出するときには、副大臣が外資の窓口になって、外資の要望に応えて政策に反映させることが制度化されています。

典型例が2022年4月27日萩生田経産大臣の発言で「外国資本による日本企業のM&Aを円滑に進める方策について検討する」と述べ、その翌月、岸田首相がロンドンで「インベスト・イン・キシダ」「安心な日本企業は買いだ」とアピールしました。

　そして2023年8月31日、経産省は「敵対的であってもハゲタカファンドであっても、コストカットして見かけ上の利益を上げるのであれば、M&Aを拒否してはならない」という新しい指針を出しました。それまでの日本企業は外資系ファンドによるコストカット経営を警戒していましたが、経産省は「敵対的買収」という言葉は無くし「同意なき買収」に、「買収防衛策」を「買収への対応方針」に変えてM&Aに道を開いています。

　このようなことを決めた経産省の検討会の委員には、弁護士やブラックロック、ハゲタカファンドのカーライル、証券会社などM&Aで儲かる利害関係者の連中が並んでいました。日本政府が率先して外資のM&Aを推し進め、不採算部門を売却し、見かけ上の利益が上がったところで企業を売り抜き、利益を山分けにする流れです。

2016年から現在も進行中の「セブン＆アイ」の解体を例に上げていました。

　アメリカのサード・ポイント、香港ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー、アメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから次々と売却要求があり、2023年ついにアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメントに西部とそごうを売却しました。

　そしてそこに2023年の経産省の新しい行動指針が出ました。カナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールが「セブン＆アイ」を売却を提案し、これまでは「敵対的買収」を理由に拒否できていましたが、今後買収が仕掛けられる見込みです。外資が買収すれば、現在イトーヨーカ堂に雇用されている日本人のことは無視して、儲からない事業は売却し、株価が上がれば売り抜ける。「どうしてこんな理不尽なことが行われているかというと、外資系ファンドってウォール街です。ウォール街っていうのは米国の金融業界、つまり米国民主党の支持基盤の利益になることを日本人を犠牲にして、雇用を犠牲にして、（日本人が）本当に首切られて血を流すわけですよ。こういうことをしてでもハゲタカファンドを儲けさせようってやったのが、岸田文雄だったんです。」

　平井氏は本編の動画で、「外資系に買われたら何が起きるかというと、日本企業は弱体化する。利益を無理に出しても配当で全部海外に吸い上げられる。日本人は給料をもらって働いているだけで、儲からなくなったら外国人は帰国し会社は精算される。」と言っています。
　自民党政治による日本の「経済植民地化」を止めなければいけません。