EUが市民に「核攻撃災害に備えた備蓄をするように」と勧告

EU の報告書は、核紛争を含むさまざまな災害に備えて、EU 市民は 3日分の物資の備蓄を始めるべきだと警告している。

フィンランドの元大統領サウリ・ニーニスト氏が 10月30日に発表したこの構想は、自然災害から大規模な軍事紛争に至るまで、増大するとされる脅威に直面して EU のより強靭な体制を構築しようとする EU の取り組みの一環だという。

報告書は、EU の世帯に対し、「通常手段による武力攻撃」や「サイバー攻撃、化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器の使用」などの敵対的活動が発生した場合に不足する恐れがあることから、少なくとも 72時間は持ちこたえられる「基本的な自給自足」の物資を備蓄するよう奨励している。

「クリック 1つで電力網が遮断され、都市全体が暗闇に陥る可能性がある」と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は報告書の発表会で述べた。

この文書はまた、EUに対し防衛力を強化し、7年間で現在約 1兆ユーロ（約 165兆円）に相当する共通予算の約 20％を安全保障と危機への備えに費やすよう求めている。

この報告は、ロシアがウクライナに勝利した場合に西欧を攻撃する計画があるとの西側諸国の警告が続く中で発表された。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、この主張を「ナンセンス」と一蹴した。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も同様に、この主張を「恐怖物語」と呼び、自国の問題から人々の注意をそらすために西側諸国の指導者がでっち上げたものだと示唆した。