住民税非課税世帯へ給付金、政府の総合経済対策に明記…「１０３万円の壁」に原案は言及せず

　政府が月内に取りまとめる総合経済対策の原案が判明した。賃金や所得の増加に向けた経済成長や物価高への対応などが柱で、ＡＩ（人工知能）・半導体分野への１０兆円以上の支援や、住民税非課税世帯への給付金支給などを明記した。

【図】一目でわかる第２次石破内閣、経済政策の論点

　原案では、〈１〉日本経済・地方経済の成長〈２〉物価高の克服〈３〉国民の安心・安全の確保――の３本柱を掲げた。経済成長については、複数年度かけて補助や金融支援などで１０兆円以上の公的支援を行う「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」の策定を明記。これにより、今後１０年で５０兆円を超えるＡＩ・半導体分野の官民投資を誘発するとした。最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円とする目標達成に向け、政労使の意見交換の早期開催も掲げた。

　住民税非課税世帯への給付金支給は、子育て世帯への子どもの人数に応じた加算を盛り込んだ。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策についても早期再開で調整する方向だ。

　安心・安全確保では、避難所の環境改善や地域の防犯力強化支援などの「闇バイト」対策を盛り込んだ。

　国民民主党が求める「１０３万円の壁」の見直しなどについては、今後同党と具体策を協議するため、原案での言及はなかった。