国民支持5・5％、大都市で立民超え　時事通信世論調査【解説委員室から】

　時事通信社の11月世論調査によると、国民民主党の支持率は5・5％で、前月から4・3ポイントの急増。自民党、立憲民主党に続き、3位の支持率となった。東京23区と政令市の「大都市」に限れば、立民を上回っており、議席を4倍増させた衆院選の勢いを裏付けた。（時事通信解説委員長　高橋正光）

◆30歳代以下も

　調査は8～11日に、全国の18歳以上の男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59・5％。

　それによると、各党の支持率は、自民20・0％（前月比1・1ポイント増）、立民7・5％（同2・9ポイント増）。国民民主の後は、公明4・1％（同0・1ポイント増）、日本維新の会2・6％（同0・4ポイント増）、れいわ新選組1・6％（同0・1ポイント増）、共産党1・1％（同0・4ポイント減）と続いた。

　「支持政党なし」の無党派層は52・7％（同9・5ポイント減）に低下。衆院選を経て、無党派層の1割近くが支持する党を決めた。この結果、多寡は別にして、ほとんどの党で支持が伸びたが、共産党だけ減らした。同党は、田村智子委員長の下での初の衆院選で公示前から2議席減の8議席に後退しており、党勢の衰退を浮き彫りにした。

　このうち、同根の立民、国民民主両党の支持を細かに見ると、大都市では立民6・8％に対し、国民民主8・0％と逆転。性別では、男性は立民（9・5％）が国民民主（5・9％）より高かったが、女性は差がなかった（いずれも5・1％）。

　世代別では、40歳代、60歳以上は立民が、18～29歳、30歳代、50歳代は国民民主が、それぞれ上回った。国民民主は18～29歳が特に高く（10・3％）、60歳以上が低い（1・8％）のが目立つ。大都市、若者の支持が、衆院選での同党の躍進につながったようだ。

　調査では、期待する国民民主の連携対象についても質問し、「与党」35・1％、「野党」35・9％とほぼきっ抗（このほか「わからない」29・0％）。ただ、国民民主支持層では、「与党」（30・3％）より「野党」（42・4％）が多かった。無党派層でも同様の傾向（与党29・2％、野党37・3％）を示した。

◆石破政権、続く末期状態

　一方、石破内閣の支持率は28・7％（前月比0・7ポイント増）、不支持率は38・3％（同8・2ポイント増）で、「わからない」が33・0％（同8・9ポイント減）。発足直後で評価を保留していた有権者の一定数が不支持に転じた結果、不支持と支持の差が広がった。

　また、政界では、政権の安定度を図る数値として、自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えた「青木率」が知られる。内閣と自民党の支持率を合わせて5割を切ると、政権は早晩行き詰まるというもの。11月の「青木率」は48・7％（内閣28・7％、自民20・0％）。発足から2カ月連続で5割に届いておらず、政権末期の状態が続いていると言える。

　内閣支持率を性別に見ると、男性28・9％、女性28・4％でほとんど差はないが、不支持率は男性（43・2％）が女性（32・6％）を10ポイント超上回った。世代別では18～29歳（19・0％）と30歳代（15・5％）が2割を切っており、若い世代の支持が低い。

　支持政党ごとの内閣支持率は、自民支持層56・3％、公明党支持層36・7％。与党、とりわけ公明支持層からの支持が低いのが特徴。無党派層の支持率は21・4％だった。