日本と中国が今年7月から9月に過去最大級となる米国債の大量売却を実施

海外投資家として世界最大規模の米国債を保有する２カ国が、米大統領選挙前の第３四半期（７－９月）に米国債を大量売却した。

米財務省が18日に発表したデータによると、日本の投資家は９月30日までの３カ月間に過去最高額の619億ドル（約 9兆5000億円）の米国債を売り越した。中国も同期間にネットで過去２番目の大きさとなる513億ドル（約 8兆円）売却した。

米国債のリターンは、共和党が議会とホワイトハウスの両方を掌握する前の９月中旬に２年半ぶりの最高水準を付けた。その後、トランプ次期大統領の減税および高関税政策がインフレをあおるとの懸念から、米国債は約４％下落している。

みずほ証券のチーフデスクストラテジスト、大森翔央輝氏は、日本の米国債売りは銀行や年金基金によるもので、「トランプ氏勝利のリスクと利回りの上昇観測が米国債に対するセンチメントを傷つけた」と指摘。「地政学リスクが現実的な懸念となっていた中国では、さらにその傾向が強かった」と話す。

日本の米国債売却は、７月11日と12日に財務省が実施した総額５兆5300億円（359億ドル）のドル売り・円買い介入により膨らんだ可能性がある。

第３四半期の歴史的な売却後も、日本と中国はそれぞれ1兆200億ドル（約 150兆円）と7310億ドル（約 110兆円）相当の米国債を保有しており、米国債市場における影響力を保持する。