トランプ氏が「移民の大量国外追放のための国家非常事態」を宣言する模様
国家非常事態の宣言は国内動乱鎮圧が目的の可能性があり、移民による反対運動が起こる可能性がある。
ドナルド・トランプ次期大統領が 11月18日、大量国外追放を実行するために国家非常事態を宣言することを確認した。
司法ウォッチのトム・フィットン会長がトゥルース・ソーシャルに「トランプ氏は国家非常事態を宣言する用意があり、大量国外追放プログラムを通じてバイデン氏の侵略を覆すために軍事資産を使用するだろう」と投稿したことに対し、トランプ大統領は「本当だ!!」と返信した。
「(大統領就任)初日に、私は我が国史上最大の強制送還プログラムを開始する」とトランプ氏は選挙前日の 11月4日、ピッツバーグで最後の選挙活動の一つで述べた。
「私は侵略されたすべての都市と町を救出し、凶悪で血に飢えた犯罪者を刑務所に送る」
公式には、バイデン政権時代に米国に入国した不法移民は推定1100万人(2000万人以上という説もある)いる。
ホーマン氏は先週末、対象を絞った国外追放では「まず最悪の人物から」を優先すると述べた。
一方、移民擁護団体は法廷でトランプ大統領に対抗する準備を進めているとアクシオスが 報じている。
アメリカ自由人権協会(ACLU)の国境・移民政策・政府問題担当ディレクター、マリベル・エルナンデス・リベラ氏は「私たちは、法的なレベル、擁護活動のレベル、そして街頭活動の両方で、大量襲撃や強制送還と闘う準備ができている」と語った。
マイコメント
これも前記事の「米国債大量売却」と関連すると思われますが、国家非常事態宣言は
米国内の治安が悪化する懸念があるためです。
これまで、移民を強制的に排除することよりも受け入れる方向性でバイデン政権が
行って来たことから移民から強烈な反対を起こされる可能性があります。
そのため、来年以降の米国は反トランプ派の反抗や移民の反対運動などにより米国
内の治安悪化が起こる可能性があり得ます。
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