経済対策、自公国が合意　「１０３万円」引き上げ

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。国民民主が求める「年収１０３万円の壁」見直しは、「２０２５年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記。ガソリン減税に関し「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記すことで一致した。

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　政府は経済対策を２２日に閣議決定する方針。裏付けとなる２４年度補正予算案について、少数与党の石破政権は国民民主の賛同を得て２８日召集の臨時国会で成立させたい考えだ。

　自民の小野寺五典氏、公明の岡本三成氏、国民民主の浜口誠氏が合意書に署名した。補正予算案について「年内の早期成立を期する」と記し、経済対策の実行段階でも「政府と連携して誠実に対応する」ことや、「今後とも政策本位の協議を続ける」ことを盛り込んだ。