高橋洋一氏「30年間ステルス増税を続けていた財務省、日本は欧米に比べて基礎控除が低すぎるだけ」
財務省の罠に嵌められ続けた日本人。イギリスの基礎控除は214万円。
数理政策学者の高橋洋一氏の解説です。
「保険料106万円の壁撤廃は財務省の策略だ」YouTube動画 (8分30秒)
文字起こしより抜粋
厚生年金加入要件106万円の壁撤廃の方向で厚労省が調整に入っているそうですが、
所得税における控除の問題なんですよ。
基礎控除と所得税控除があって、海外と比較して、日本は基礎控除が低すぎるっていうだけなんです。
基礎控除が低いと、課税所得が大きくなるから、結果的に増税になる、だから基礎控除が低いっていうこと自体がステルス増税なわけです。
増税って一般的に税を上げること言うんだけど、税率を率上げなくても、基礎控除を下げたら同じになるから、ステルス増税をも30年間続けてたていうことなんですね。
壁、壁というのは、財務省の戦略だよ。「壁」が沢山あってみんな混乱していくんだ。混乱していくと財務省がすごく喜ぶんだよ。(後略)
（注）103万円の壁
所得税が発生しないライン。基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合わせると103万円となり、給与が103万円以下であれば所得税がかからず、超えると所得税が発生するため、(夫の扶養控除の範囲で妻が働く場合)意図的に就業時間を調整して年収を103万円以下に抑えるパート・アルバイト従業員が多くなっている。
年収の壁において提案通りの引き上げが実現すると、年収に応じて以下のように手取り額が増えると試算されています。
年収 増える手取り額 200万円 8.6万円 300万円 11.3万円 500万円 13.2万円 600万円 15.2万円 800万円 22.8万円 年収の壁を引き上げることにより、労働力不足を解消できる効果が期待されています。税負担を気にせず、より長時間働けるようになれば、パート・アルバイトの労働力を確保しやすくなる、など。
（注）106万円の壁
社会保険への加入義務が発生し、保険料の支払いが生じる年収の目安を表す言葉。社会保険には税金と同様に扶養の仕組みがあり、被保険者の家族は一定条件を満たすと被扶養者として保険料の負担なく社会保険に加入することが可能。そして、この被扶養者として認められる条件のひとつに「年収が約106万円未満」という収入要件がある。
就業先の事業所の規模によっては、年収がこの基準額を超えると扶養の条件から外れることになり、自身で社会保険に加入して社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）を支払わなければならないため、手取りの収入が減ることから、非正規雇用で働く労働者の中には年収が106万円以上にならないように注意する人もいる。
2024年10月から社会保険制度の加入対象範囲が拡大し、社会保険の加入条件のひとつが、勤務先の事業所の従業員数が「101人以上」から「51人以上」にまで引き下げられた。そのため、今後はさらに多くの非正規労働者が社会保険の加入対象になる。
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