今日本で闇バイトが関わる強盗事件が多発している理由 ~日本全体に大きな問題がある
竹下雅敏氏からの情報です。
闇バイトに関しては、パソコン博士Taikiさんのこちらの動画で、“最近の闇バイトによる空き巣や広域強盗事件、怖いですよね。…「本当にここは日本なのか?」と言いたくなる凶悪な手口が増えてきておりますが…皆さんもご存知の通り、指示役は海外に拠点を置いていて、その海外からどこを狙うのかという計画を立てて、日本で闇バイトを雇い、実行犯に仕立て上げ犯行に及んでいるわけですよね。…なぜ海外にいて決めることができるのでしょうか。それは皆さんの情報をダークウェブから手に入れているということらしいんですね。
…普段我々が見ているインターネットの世界の奥底には、限られた人しか見ることができない裏社会のインターネットというものが存在するんです。ここでは様々なものが売られていて、拳銃・危険なドラッグ・クレジットカード情報・殺人依頼など、とても表の世界では販売することができない様々なものが数多く売られているんですが、その中で1番取引量が多いものに、個人情報というものがあるんですね。そこに書かれている内容とは、皆さんの住所・氏名・電話番号・メールアドレスだけではなくて、勤務先や貯金額・資産状況まで書かれていることもあるんです。
…これを購入した指示役はその情報から、まずGoogleマップで皆さんの家の外観を調べるんですね。本当にお金はありそうなのか、侵入はしやすそうか、このあたりの目星をつけた後に、現地の下調べグループに指示を出し、下見をさせては、より詳細な家族構成や留守の時間帯、周辺の人通りなどを調べさせる。このような流れでターゲットを決めているらしいんですよ。ターゲットが決まったら、ケースによってはですが、その家にリフォーム業者や中古品買取り業者と名乗らせた調査部隊を訪問させ、間取りや金庫などのありかを調べあげることもあるようです。怖くないですか?”と話しています。
闇バイトが増えている理由について、冒頭の動画の4分23秒で、“やはり景気が悪いからなんじゃないかなと思います。特に若者が生活に困窮していて、それでこういった闇バイトを始めてしまうわけです。…こういった事件が複数起こっている原因としては、もしかしたら日本全体に大きな問題があるんじゃないかという風に、やっぱり厳しく捉えないといけないですね。
…先進国で唯一、30年間平均年収が上がっていない国というのが日本なんです。一方で大企業とかでは円安によって輸出企業とかが業績を上げているとか、過去最高益を出していたりとか、株主への配当っていうのも増えていたりとか。一方で、そういった資産を持たない若者とかに関しては、闇バイトみたいなのに手を出してしまうと。そういった構造が生まれているのかもしれません。”と言っています。
こちらのツイートには、「日本国債イールドカーブの1990年から現在をプロット」した動画があるのですが、これを見ると1990年以降の日本の凋落ぶりがよく分かります。
ツイートのリンク先の記事『東京へようこそ:アジアの新しいセックスツーリズムの首都?』には、“日本の経済ブームの黄金期には、日本の男性は貧しい国の女性が提供する不法な出会いのスリルを求めて外国の海岸に足を運んだ。しかし今日、状況は一転し、円安と貧困の増加により、外国人男性が「セックスツーリズム」のために東京に集まっている。”とあります。
日本の女性の場合は、ホスト依存が売春をしているケースが多いのですが、「闇バイトもそうだけど経済的貧困よりも先に知能の貧困、理性の貧困は到来してるよな。」とか、「女子を厳しく躾ける親も学校も無いからだろうね。あんまり親が家庭教育をしない世代なのかもしれないが。」という意見がありました。
私は、幼い子どもを保育園にいれて、スマホに子守りをさせるような、子供の真の要求(両親、とくに母親の愛情)を無視した子育てが、「知能の貧困、理性の貧困」を生み出していると思います。
また、そうしなければ暮らせないような社会にしたことが大きいわけです。日本を、そして世界をどの様に変えていけばよいのかというハッキリとした価値観を持つことが大事です。
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こんな日本に誰がしたと問われれば、それは財務省と政府でしょう。
日本におけるバブル景気とは、1986年12月から1991年2月頃までの期間だとされていて
それ以降日本はデフレ経済に入ったと言われています。
上記のグラフからも賃金が低下し始めたのは2000年からです。
政府は1997年に消費税を5%に上げました。その数年後に日本は景気の後退が目に見える
ように悪化し、2012年には消費税を8%と10%に上げました。
これが消費を冷え込ませ、企業の賃金上昇に圧力をかけ、そして一方では大企業では輸出
戻し消費税で業績を上げたのです。
2018年には商法の大改正があり、それまで企業経営者の権力が強かったですが、株主の
発言力を重視する改正が行われたため、上場企業の株主配当金が多くなり、従業員への
賃金上昇を抑圧しました。さらに1996年には派遣業種の拡大が行われ、より企業が派遣
労働者の雇用を拡大することが可能になった経緯があります。
こうしてみると、現在の失われた30年というのは政府の施策がもたらしたものです。
特に財務省は緊縮財政を目標にそれまで建設関係に多くの支出をしていましたが、これを
縮小したために民間の経済力が抑圧されました。
結局、こうした施策が取られた背景には日本がバブル経済興隆期にお金に物を言わせ
海外不動産や海外企業の買収を行いその勢いに圧倒され外国政府、とりわけ米国政府は
脅威を感じたことは歴史的に明らかです。
この脅威を何とかしないと米国が潰れると考えたのでしょう。
1985年のプラザ合意で円高に誘導され国内輸出産業が大きなダメージを受けました。
それ以降です。日本政府が経済を沈下させる政策を繰り出したのは・・・。
従って、政府の施策は米国の意向であったと言えるでしょう。
要するに今の失われた30年を作りだしたのは日本政府であり、その裏には米国の
指示があっただろうという事です。
日本のバブル期の脅威を二度と繰り返さないために日本を低成長のままに押しとど
めておくことが至上命令だったのかもしれません。
しかし、そうした日本も置かれている異常な状態に国民が気付き始め、何とかしない
といけないと思っているこれからが日本が復活する正念場です。
国民民主党の103万円の壁引き上げ問題で国民の多くが財務省の策略に気付き日本の
失われた30年を取り戻し、国民生活をより良くしようという流れが強まって行くだ
ろうと思います。
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