ロシアに主導権を握られないようにと米国とEUが焦っている
今、中国では失業者であふれていますから、高額報酬を約束された多くの中国人が兵士としてウクライナに送り込まれるだろうとも言われています。実際に報酬が支払われるかは不明ですし、その前に死んでしまうかもしれません。
ロシアによるウクライナ侵攻でウクライナでの破壊活動が3年も続いていますが、プーチンは自国民が戦争に行きたがらないために北朝鮮人と中国人を使うことにしたようです。彼らはアジア人ですから優生学主義者としては何人死んでも気にならないのでしょう。実際、プーチンがウクライナに送り込んだロシア兵の殆どが（モスクワの白系ロシア人ではなく）シベリアの少数民族だそうですから死んでも気にならないのでしょう。
以下の記事は、他のオルターナティブ記事と同様に、ロシア側の立場で書かれていますが、プーチンがどのような口実を使って（西側諸国が悪い、自分たちは悪くないと言うのが共産主義者）新型ミサイルシステムの開発を行い、ウクライナで使用したかががわかります。
戦後、常任理事国5か国（特に、米、中、ロ）は世界で戦争を続けるのが役割なのでしょう。まだ第二次世界大戦は正式に終わっていないとも言われています。それが共産主義BRICSとシオニズム欧米列強の戦いとなって表れているのでしょうか？？
ロシアが開発したと言われている新型熱核魚雷「ステータス6海洋多目的システム」は、ウィキペディアによれば、最大500mの高さの津波を発生させるように設計され、コバルト60で敵の海岸の広範囲を放射能で汚染し、ICBMまたはSLBMを無力化し得る弾道弾迎撃ミサイル、レーザー兵器、レールガンなどのミサイル防衛システムの影響を受けないとのことですが、日本列島をめがけてこれが発射されると大津波と核汚染で日本列島はひとたまりもないです。
それに、ロシアが2018年に試射した史上最大の弾道ミサイルは、西側の専門家らから「サタン２」と呼ばれているのですから気味が悪いです。サタン２も西側諸国にとって大きな脅威でしょう。
さらに、プーチンはウクライナを攻撃した新型中距離弾道ミサイルの量産化を発表しましたが、財政難で経済崩壊中のロシアは一体、どこから量産用の資金を調達するのでしょうか。たぶん、戦争を継続させたい金融カルテルと軍産複合体からでしょう（それと国民の預金から）。ロシアが量産化すると言っても実際に製造するのは軍産複合体なのではないでしょうか。
経済崩壊と財政破綻寸前に見える中国も新型兵器の開発に余念がありませんが、どこから開発資金を調達しているのでしょうか。これも金融カルテルと軍産複合体でしょうね。
戦争を長引かせて大儲けをしたい彼らと、世界大戦へと拡大させて世界を滅ぼしたい国連（アジェンダ2030）、WEFを含む支配層の思惑が一致しています。軍産複合体と医産複合体が支配層のカネの成る木。
バイデン（ＮＹに国連本部）も欧州（スイスのダボスにWEF）のリーダーたちもウクライナ戦争を停戦に持っていくのではなくウクライナ戦争をエスカレートさせており、プーチンも新型兵器でウクライナへの攻撃を強化し戦争を世界戦争へと拡大させようとしています。
戦後、米国には多くのエリートたちがソ連から移民し米国の左翼政治家たちを共産主義思想で洗脳してきたのでしょう。その結果、今のような極左の民主党政権が誕生したのでしょう。
財政が破綻しそうなロシアですがプーチンは妙案を思いつきました。それはロシア国民の預金を盗み取ることです。ロシア国民はロシア政府に（戦争国債として）預金を政府に貸せば高い利子を払うと約束されたようですが、実際はロシア政府は国民に利子など払わずにそのまま全額を奪い取る気でしょう。習近平も人民から預金を奪い取ろうとしています。
ロシアは新型兵器で西側諸国を破壊すると脅していますが、ロシアの新型兵器を脅威と感じている西側諸国は経済制裁でロシアの経済を破壊するつもりのようです。
ロシアは保管庫に大量に保管していたソ連自体の古い兵器をウクライナ戦争できれいに使い果たし、米国も古い在庫品（兵器）をウクライナに提供し続け、在庫品をきれいに使い果たし、新しい兵器の生産、販売ができると喜んでいるのが軍産複合体と金融カルテルとキックバックをもらっているバイデンやネオコンでしょう。
幸い、中東イスラエル戦争はどうやら停戦する方向へと動いているようです。このまま邪魔が入ることなく良い方向に進めば良いのですが。
MoA – Why These New Russian Missiles Are Real Game Changers
（概要）
11月22日付け
ロシアの新型ミサイルが本当のゲームチェンジャー（形勢を一変させるもの）である理由：
米国が、ウクライナが弾道ミサイルでロシアを攻撃するてはずを整えたことに対して、大魔術師のプーチン大統領は帽子からウサギを取り出しました（苦境で妙案を思いついた）。
昨日、ロシアの新型中距離弾道ミサイルの弾頭（6発）がウクライナのドニプロにあるユージュマシュのミサイル工場に命中しました。
これまではロシアの新型ミサイルの詳細やそのミッション・プロファイルについては不明でした。
新型ミサイルの開発は、特に米国が10年前から行ってきた欧州で覇権（ロシアを上回る影響力）を握るための取り組みに対抗したものであることは明らかです。
ロシアが開発した新型ミサイルの種類：
- 短距離弾道ミサイル（SRBM）→ 約1,000キロメートルの射程距離内の敵軍を標的。通常、戦術的なシナリオで採用され、地域の脅威に迅速に対応可能。
- 中距離弾道ミサイル（MRBM）→ 約3,500キロメートルの射程距離内の敵軍を標的。これらのシステムは、大陸間システムに頼らずに遠距離の標的を攻撃できるため国家の戦争抑止力の強化につながる。
- 長距離弾道ミサイル（ICBM）→ 5,500キロメートルを超える最長射程距離のカテゴリー。これらのミサイルは、大陸を超えて弾頭を運ぶことができるため世界的な安全保障の原動力に深刻な影響を与えることができる。
米国、ロシア、中国は、これらの3種類の兵器を全て開発しました。
1980年代後半、ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの指揮下で米国とソ連は中距離核戦力全廃条約（INF条約）に調印しました。
1991年5月までに、両国は2,692基のミサイルを廃棄し、その後10年間にわたる現地確認検査を行いました。
特定射程距離のミサイルの展開が禁止された一方で、ミサイルの開発は続けられました。
2008年頃にロシア連邦は、RS-24（Yars）大陸間ミサイルのベースデザインを使って、これまでよりフレキシブルな型とより軽量の弾頭を開発しました。その結果、RS-26ミサイルの取り扱いが容易になり、大陸間ミサイルとして分類されるのに必要な射程距離を達成することができましたが、弾頭が小さすぎたため実際に効果を発揮することはできませんでした。
2018年初頭にロシア連邦は、RS-26ミサイルの開発を全面停止し、もっと期待できる極超音速滑空体アヴァンガードの開発に資金を投入しました。
ロシアがRS-24の開発を棚上げすると決定した数ヶ月後に米国はINF条約から離脱しました。
米国は、ロシアが特定巡航ミサイルを開発していることは条約に違反していると主張しましたが、離脱の本当の理由は別のところにありました。
離脱の本当の理由は、米国は南シナ海を含む太平洋における中国（この条約に署名していない。）の軍備増強に対抗する必要性があったからです。
バラク・オバマ政権時の当局者がそのように指摘しました。
しかし、米国によるINF条約からの離脱は、2002年に米国がミサイル防衛を制限した弾道弾迎撃ミサイル制限条約から離脱したことと関連しています。その直後に、米国は東欧に「対ミサイル施設」を建設すると発表しました。これらの施設は、ロシアに向けて攻撃的な巡航ミサイルを発射するための施設として利用できます。
2024年7月に米国は2026年からドイツに核兵器搭載可能な中距離ミサイルを展開するとNATOが発表しました。
これは、INF条約以前に欧州が経験していた危険な状況を再現することになります。欧州での核戦争が米国の関与なしに可能になってしまいます。
最終的にロシアはこの脅威に対応しなければなりませんでした。
NATOの発表から数週間後にウラジーミル・プーチンは、これらの計画に対し以下の通り応答しました：
「米国政府とドイツ政府は、2026年に長射程精密ミサイル・システムをドイツに展開するという米国の計画について注目すべき声明を発表した。これらのミサイルの射程距離は、ロシアの重要な国有工場や軍事施設、行政・産業センター、そして防衛インフラに到達する可能性がある。これらのミサイルは我々の領土の標的に10分程度で到達する。米国は既に自国領土からデンマークやフィリピンへとタイフォン・ミサイル・システムを展開する訓練を実施している。この状況は、米国の中距離パーシング・ミサイルの欧州展開に関連する冷戦での出来事を連想させる。
米国がこれらの計画を実施すれば、我々はロシア海軍の沿岸部隊の軍事力を含む、中距離と短距離攻撃兵器の展開に対して（以前に想定されていた）一方的な停止から免れることになる。
現在、ロシアでのこのシステムの開発が完成しつつある。我々は、米国、欧州の従属国、そして世界の地域の行動を考慮に入れながら対抗策を実施しそれらを展開する。」
ロシアによる昨日のドネプロペトロフスクのユージュマシュ複合施設への攻撃は、ロシアの新しい軍事力の初のお披露目（示威行動）でした。
オレシュニク（ヘーゼル）と名付けられた新型ミサイルは、RS-26の派生型、射程距離が短く搭載弾頭が6個（以前は4個））の個別誘導複数目標再突入体（MIRV）です。
各再突入体は6個の小爆発体を搭載できます。弾頭は自力では爆発せず、その運動エネルギー、高爆発性或いは核のせん断性能によって標的を破壊することができます。
このミサイルは固体燃料を使用し移動可能です。カモフラージュされた位置からすぐに発射できます。
ロシアから発射されたミサイルは、20分以内に欧州のどの標的にも到達できます。大気圏に再突入すると、ミサイルの弾頭は毎秒3〜4キロメートルの極超音速に達します。それらを迎撃できる防空システムは世界に存在しません。
このようなロシアによる巨大な軍事力の示威行動が成功したことは、欧州の戦略家らには警告となっています。
ネオコンの西側覇権の話に騙され、ロシアは無能だと思った欧州の権力層は、対ロシアの代理戦争へと繋げたくてしかたありませんでした。ドンバス地域のコモディティを巡る戦いで敗北した彼らは自分たちの兵器の到達範囲をロシアへと押し進めてきました。
欧州は、ロシアの新型兵器（通告後わずか数分で、欧州の全ての政治、工業の中心部に到達し破壊できる。）に対して無防備です。
幸いなことに、まだ方向転換できる時間があります。
プーチン大統領は、ロシアの新しい軍事力を発表する一方で、それらの展開を制限することを提案しました。
「欧州やアジア太平洋地域で中距離・短距離ミサイルを生産し展開するという米国の計画に対応して、我々は中距離・短距離ミサイルを開発している。米国は2019年に信じがたい口実でINF条約を一方的に破壊するという過ちを犯したと我々は考えている。現在、米国はそのような兵器を製造しているだけでなく、自国の軍隊の軍事演習中に欧州を含む世界の様々な地域に高度なミサイルシステムを展開する方法を考え出している。また、軍事演習中にそれらを使用するための訓練も行っている。」
ロシアは、この種の米国製兵器が世界のどこかに出現するまでは、自国の中距離ミサイルと短距離ミサイルを配備しないことを一方的に表明しました。
「 NATOのロシアに対する攻撃的な行為に対応して、我々はオレシュニク・ミサイルシステムの戦闘テストを実施している。我々が中距離ミサイル及び短距離ミサイルをさらに展開するかどうかは米国及び米国の衛星の行動にかかっている。もし米国と欧州の従属国が、ロシアに対して更なる攻撃を行えば、ウクライナ以外の標的に対してこれまで以上に激しくオレシュニクの試験発射を進めるだろう。
我々がロシア連邦の安全保障に対する脅威と判断した場合、ミサイル・システムの試験発射中にどこを標的にするかを決定する。自国製の兵器を使って我々の軍事施設を攻撃することを許可する国に対して、我々は、その国の軍事施設を我が国の兵器で攻撃する権利があると考えており、攻撃行為がエスカレートした場合には同じように対処する。自国の軍隊を使ってロシアを攻撃する計画をもくろんでいる国々の支配層はこのことを真剣に考えることを勧める。」
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プーチン大統領、「戦略兵器の威力」の新型ＩＲＢＭ量産を公言 | 東亜日報
（転載）
11月25日付け
・・・ロシアが新型極超音速中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「オレシュニク」でウクライナを攻撃した翌日、プーチン大統領は新型ミサイルを量産し、実戦でテストすると明らかにした。ウクライナ支援を中止すると公言していたトランプ氏が大統領選に勝利した後、ロシアの攻撃が激化しているとの懸念が高まっている。
２２日（現地時間）、ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信などによると、プーチン氏は、クレムリンで国防関連会議を開き、「ロシアの安全保障上の脅威の状況に応じて、実戦の場も含めてテストを続ける」と述べた。ウクライナが米国など西側の許可を得てＡＴＡＣＭＳなどの長距離ミサイルでロシア本土を攻撃すると、ロシアはすぐにオレシュニクでウクライナ中南部のドニプロ地域を攻撃した。
プーチン氏は会議で、「オレシュニクミサイルは高精度の兵器で、大量破壊兵器ではない」としながらも、「大量使用する場合、効果、威力において戦略兵器に相当する」と強調した。そして、「このミサイルを量産しなければならない」と付け加えた。
プーチン氏はまた、「オレシュニク以外にも同様のシステム（兵器）が今、追加開発されている」とし、「これらの兵器もテスト結果に応じて量産に入ることができる」と述べた。新たな兵器の開発が進行中であることを示唆したものとみられる。
プーチン氏のこのような発言に対し、米紙ニューヨーク・タイムズは、「米大統領選挙でロシアに友好的なトランプ氏が当選したことで、プーチン氏が西側に対する脅威を新たな次元に引き上げている」と診断した。プーチン氏は２１日、「我々は兵器使用を許可した国の軍事施設を攻撃する権利を有する」と述べ、西側に対する直接攻撃の可能性まで示唆した。シンクタンク「カーネギー・ロシア・ユーラシア・センター」のタチアナ・スタノバヤ上級研究員は同紙に、「トランプ氏の大統領就任後に行われ得る休戦交渉で、より有利な立場に立つための戦略とみられる」と分析した。
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