「178万円玉木案」を否定…“何としてでも減税額をゼロに近づけたい”
財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体。そして、１２３万円は憲法違反という事実を国民は知らない。
玉木案否定の中心人物
国会で、補正予算が通りました。立憲民主党は（財務省の意向を汲み取る形で）減額を要請したのですが、（世論の反発を恐れたであろう）与党は拒否し、当初予定通りの金額の案が通過したわけです。
これでいわば「一難」が去ったわけですが、その直後に「また一難」がやって参りました。103万円の年収の壁の国民民主案の178万円まで引き上げる案を拒否し、引き上げ「123万円」までにせよという、自民公明案が発表されたのです。
これをとりまとめた中心人物こそ、宮沢洋一・自民党税調会長。
宮沢氏といえば、かの宮沢喜一総理大臣の甥で、東京大学から財務省に入省し、その後自民党の政治家に転身した、「ミスター財務省」と呼ぶべき人物。また彼は岸田文雄元総理の従兄弟でもあり、岸田政権が徹底推進した「増税メガネ」路線を裏で指導した人物の重要人物の一人です。
宮沢洋一（左）、従兄弟の「増税メガネ」岸田文雄前首相と 宮沢洋一後援会HPより
自民党ではかねてから、年収の壁の「引き上げ水準」については「最低賃金の上昇率」に基づく玉木案の178万円でなく、「物価の上昇率」に基づいて求められる120万円程度でいいではないかと囁かれてきていました。
しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。
だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。
103万円を拒絶することの意味
ちなみに、最低賃金というのは、国民が健康で文化的な最低限の暮らしを営む上で必要な賃金です。103万円に「壁」があるのは、
「国民が、憲法で保障されている健康で文化的な最低限の暮らしを営むためには、最低賃金で普通に働いた場合に得られる103万円という年収が必要である、したがって、 103万円以下の年収の人から税金を徴収すれば、憲法で定める健康で文化的な生活ができなくなるので、103万円以下の国民は所得税の支払いを免除する」
という論理があったからなのです。このあたりの話は、123万円の宮沢提案が出る直前時点の12月13日の拙論「103万円の壁問題は『178万円玉木案』こそ正当だ…！それ未満の自民党案が財務省的な緊縮思想に基づく『屁理屈』といえるワケ」で詳述した通りですが、かねてから自民党内で共有されていた案だったのです
しかし、その123万円案は、「憲法違反」の不当な案なわけですが、何としても減税幅をゼロに近づけたい財務省サイドが、不当であろうが憲法違反であろうが何でもよいということで考え出されたものなのです。
そして、そんな「憲法違反」の「不当」な代物に過ぎない123万円の案を自民党としての正式な提案としてまとめあげたのが、宮沢税調会長だったわけですが、彼はその案を発表した際に、
「誠意を見せた積リ」
と発言しています。
一体この決定のどこに「誠意」があるのでしょうか？ただ単に減税額を縮小したいという財務省の意向を受け、国民の暮らしを守ろうとする壁引き上げ論の願いを無視するばかりか、生存権という憲法の最低限の理念すら踏みにじる決定を下したことのどこに「誠」があるというのでしょうか。
倒錯した精神状況
この宮沢判断に対して国民民主党はもちろん、強く反発していますし、国民からも「炎上」といって差し支えない程の大きな批判が差し向けられています。
しかし、宮沢氏本人はどこ吹く風、の心境でしょう。
宮沢氏はむしろ今、「俺は国民に批判されているがそれは単なる浅はかで愚かなポピュリズムだ、国家を守るためには財政規律を守らなきゃイカンのだ。だから、俺は喜んで国民にからの批判を受けよう。それこそが今、政治家が国家のためになすべき責任なのだ！」と一人悦に入っていることでしょう。
ホント、恥ずかしい話ですが、自分が如何に滑稽な愚か者なのか彼は1ミリも気付いていないでしょう。実際には国家をダメにしている財政規律こそが何よりも大切だという倒錯した精神状況にある者には、どんな批判も届かないのです。恥知らずに恥を教えることは絶望的に困難な話しなのです。
宮沢洋一という存在
とはいえ、宮沢氏は決して、「財務官僚に洗脳された哀れな自民党議員」ではありません。
彼自身が財務省で官僚をつとめ、そこで十分に財務省のイデオロギーを徹底的に身につけた上で、自民党に乗り込んできた人物なわけで、彼自身が「財務省の外部出張所」のような存在なのであり、彼自身が自民党内に財務省イデオロギーを蔓延させるミッションを帯びた「財務省の工作員」なのです。
財務省出身の国会議員はたくさんおられますが（玉木氏もその一人です）、自民党税調会長にまで上り詰めることができるのは、純粋に「財務省の工作員」である場合に限られるのです。
そして宮沢氏は、その「情報工作」のために「税務調査会」という組織を活用しているのです（別の言い方をするなら、財務省は宮沢というコマを使って税調をコントロールし、様々な自民党の内部工作を仕掛けているのです）。
こうした＜真実＞は、霞ヶ関・永田町の状況をよく知る政治記者をはじめとした関係者達にはよく知られてはいるのですが、一般国民には殆ど知られてはいないのが実態です。
ところが、今回の「総選挙で勝利した玉木国民民主党が提案する178万への壁引き上げ論が連日報道される中で、それに冷や水をかけるような憲法違反の123万円案の提案」というショッキングな展開の中で、「宮沢洋一」という名前とその顔が大きくオールドメディアでもSNSでも取り上げられることとなり、はじめて、上記の「宮沢＝財務省の工作員」という＜真実＞が、多くの国民の目に触れることになったのです。
いまこそ「ラスボス」を認識せよ
ちなみにネット上では今、宮沢氏は財務省の緊縮派の「ラスボス」（ドラクエ等にでてくる、最後のボス、ラストボス、の意味）と呼ばれ、急速に宮沢氏の顔と名前とその様々な不当行為（あるいは悪行）が拡散され始めた状況にあります。
もちろん上記の様に宮沢氏は批判されればされるほど「悦に入る」状況にあるわけですが、我々「国民」側からすれば、財務緊縮派の「悪行」を幅広く知らしめるには極めて重要な好機ともなっています。
この機会に是非、緊縮財政の財務省イデオロギーの不当性、ならびに、それを推進する宮沢氏という「ラスボス」を中心とした財務省の工作員の様な有力政治家の存在をしっかりとご認識頂きたいと思います。
そうした認識が世論で共有されることで初めて、財務省に奪われてしまった「財政・税制に関する主権」（財政主権）を、我々国民の手に取り戻すことが可能となるのです。
マイコメント
今回の記事になるように、年収１０３万円（時給６１１円）という最低賃金が決めら
れた背景にあった理由が「憲法が保障する生活圏を守るために最低賃金以下の人から
税金を取ってはならない）という論理があったことを国民が知れば、玉木氏の主張
する１７８万円が至極まともであり当然の要求であることが理解できるでしょう。
そうした論理を捻じ曲げても基礎控除額の引き上げに応じない宮澤洋一氏の存在が
ラスボスと言われる所以です。
先日の世論調査で国民民主党の支持率が11％と立憲民主党の9％を抜き野党一位に
なったということが、それこそ国民の民意を反映しているのではないだろうか？
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