財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎしり…！次々と仕掛ける「年収の壁」「ガソリン減税」潰しの全内幕
財務官僚の「近親憎悪」
「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」
有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。
玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。
「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。
Photo by gettyimages実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」（別の元次官）と見られてきたという。
それだけに、財政や税制をかき回されては、「霞が関最強官庁の名が泣く」との思いを強めているのだろう。
動き出した「玉木対策チーム」
ただ、国民民主が「部分連合」協議を打ち切れば、石破政権は来年度の予算案も税制改正案も国会を通過させられる見通しが立たなくなり、たちまち行き詰まる恐れがある。
そこで財務省としては、玉木国民民主の顔を立てたふりをしながら、実際の減税額をどう抑えるか腐心しているのが現状だ。
青木孝徳主税局長（1989年同）らを中心とする「玉木対策チーム」は、まず自民党税制調査会の宮沢洋一会長（1974年同）ら税調幹部と謀って、ガソリン税の上乗せ部分見直しについて、2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと「一体で議論する」とし、先送りする方針を早々に打ち出した。
「11月に閣議決定した経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」などと説明するが、国民民主が支持母体とする自動車総連や、自動車メーカー各社を抱き込もうとする思惑が透けて見える。
自民党税調が地球温暖化対策の観点から新たな課税の仕組みを検討する中、自動車業界は「ガソリン税の軽減よりも、車自体の売れ行きを左右する自動車関連税制の見直しの方がはるかに気になる」（日本自動車工業会幹部）のが本音。財務省はこれに乗じて国民民主の要求を当面、うっちゃろうとしたわけだ。
玉木氏は早速、自身のＸ（旧ツイッター）に「ガソリン減税は、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です」と投稿したが、自動車総連や業界には自民党税調や財務省の顔色をうかがうムードも強い。
「壁」をめぐる攻防
「103万円の壁」についても、財務省は地方自治を所管する総務省と連携し、全国知事会や全国市長会を味方に付けて減税額の大幅な圧縮を画策した。
国民民主の言い値通りに、1995年からの最低賃金上昇率を基準として「壁」（課税最低限）を現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収減が７兆〜８兆円にのぼるとの試算を公表したインパクトは大きかった。
これをきっかけに、全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は財源手当てもないままに「壁」を大幅に引き上げることに反対を表明。全国市長会も104市区のアンケートなどをもとに、大規模な税収減がこども医療費の無償化や学校の補修、バス路線への補助など交通弱者対策、障害者支援、ごみ処理などあらゆる行政サービスに「重大な支障をきたす」と警告した。
玉木氏は地方自治体からにわかに沸き起こった反対運動に「総務省が仕掛けたもの」と反発した。だが、財務省と自民党税調はこれら地方の懸念をバックに、「壁」の引き上げ額を95年以降の物価上昇率などを基準にした120万万円程度にとどめようと攻勢を強めた。
「壁」引き上げを渋る財務省・自民党に、玉木氏は怒りを爆発させた。12月6日には、「年収の壁」を178万円に引き上げれば７兆〜８兆円の税収減になるとの財務省の試算について、「荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と自らのＸに投稿。
さらに、12月はじめに出演したテレビ番組では、政府の財税健全化目標をやり玉に挙げ、「本当に25年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があるのか。３年くらい遅らせられないのか。30年ぶりに賃金デフレから脱却してようやく新しい経済にステージになろうとしている時に、ブレーキを踏むのか。政治が決めるしかない。財務省には決断できない」と語り、古巣への敵対姿勢を鮮明にした。
激化する両者の対立の詳細は、後編記事【「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ】でお伝えする。
「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ
「#財務省解体」の声
「国民の敵 財務省のラスボス 宮沢洋一を潰せ！」
SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止処分中）への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。
この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民・公明・国民民主の３党幹事長合意を結んだのだ。
玉木氏は「ハングオンパーラメント（宙づり国会）の状況で民意を反映できた」などと大喜びの様子だった。だが、国民民主が提示した当初案にあった「178万円をめど」との表現が最終的に「178万円を目指して」に修正されたことで、来年度の税制改正で一気に178万円まで所得税の控除額を引き上げる必要はなくなった。森山氏から相談を受けて、文言修正の知恵を付けたのは、もちろん財務省である。
Photo by gettyimages自公両党の税調は結局、「壁」の引き上げ額を123万円にとどめる来年度の税制改正大綱を取りまとめた。国民民主側は「話にならない」と猛反発し、税調レベルの協議は事実上決裂した。
「与党には国民の手取りを増やす気がない」「幹事長合意からかけ離れた不誠実な対応だ」。玉木氏はユーチューブの番組で怒りをぶちまけたが、後の祭り。財務省の手で曖昧化された幹事長合意にまんまと乗せられ、2024年度補正予算案への支持を「食い逃げ」された格好だ。
財務省が仕掛ける「チキンレース」
ただ、玉木国民民主にとって高い玉をどこまで投げ続けるかは悩ましいところ。「財源の手当ては政府が考えること」と言い放ったことは、マスコミや経済界から「責任野党と言いながらあまりに無責任だ」などと厳しい批判を浴びている。
低い「壁」で妥協すれば、衆院選で支持してくれた有権者の失望を招く一方、高い「壁」にこだわり続ければ、石破政権との「部分連合」協議を打ち切らざるを得なくなる。
問題は、国民民主党がケツをまくった場合、「手取りを増やす。」政策が実現しないばかりか、その後の政局が展望できなくなりかねないことだ。他の野党に同調して来年度予算案に反対したり、石破内閣に対する不信任決議案に賛成したりするところまで可能かもしれないが、その先が見通せない。
同じ旧民主党を母体としながら過去に袂を分かち、財務省とは別の意味で「近親憎悪」関係にある立憲民主党と組んで政権交代を目指すのは容易ではない。玉木氏が脚光を浴びているのは、「部分連合」を誘い水に石破政権に接近しているからこそ。政治工作に手練れた財務省は、そんな足元も見て「チキンレース」を仕掛けているわけだ。
「前原維新」はどう動く？
衆院で38議席を持つ日本維新の会の代表が吉村洋文・大阪府知事に交代し、共同代表に旧民主党政権で外相などを歴任した前原誠司氏が就いたことも政局を複雑化させている。前原氏は石破首相と同様に安全保障・防衛分野の専門家を自任し、「鉄道オタク」としても意気投合する間柄だ。
実際、両氏はマスコミで鉄道をテーマにした対談にたびたび登場しているほか、今年８月には一緒に台湾を訪問し、頼清徳総統と会談している。
そんな事情を熟知する財務省は石破官邸や森山裕幹事長ら自民党執行部と協議を重ね、「部分連合」の相手先を国民民主に決め打ちせず、「維新と組む」というカードもちらつかせながら、玉木氏の妥協を引き出す方策を練る。
維新の吉村代表は「与党とは距離を置いて対峙する」と強調し、野党第一党の立憲民主との参院選での選挙協力にも言及しているが、前原共同代表は「個人的に親しい石破首相との連携に色気がある」（永田町筋）とされる。
前原氏には旧民主党の後継政党だった民進党代表時代、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」に合流しようとして失敗し、旧民主党勢力を分裂させた因縁も影響している。この結果誕生した立憲民主党内には「前原嫌い」の議員も少なくなく、維新と立憲民主の共闘には「感情の壁」が存在するのだ。
「教育無償化」なんて安いもの
実際、12月19日には、自公両党と維新による教育分野をテーマにした専門チームによる初会合が開かれ、維新が看板政策に掲げる教育無償化を含めた政策課題を議論していく方針を確認した。維新側は「高校無償化について来年２月中旬までに結論を得たい」（青柳仁政調会長）と前のめりで、事実上、石破政権との「部分連合」協議に乗り出したと言える。
ちなみに維新がこだわる高校無償化の予算は年間6000億円程度。国民民主が求める「103万円の壁」を178万円に引き上げることに伴う税収減（国と地方で７兆〜８兆円）に比べれば、財政への影響ははるかに軽い。石破政権にとって最大の焦点である次期通常国会での2025年度予算案の通過に維新が協力してくれるなら、財務省にとって「安い買い物」だろう。
開幕まであと４ヵ月あまりとなっても一向に盛り上がらない、大阪万博終了後の赤字穴埋め問題も維新を引き寄せる「奥の手」となるかもしれない。こちらはせいぜい数百億円だ。
駆け引きはまだまだ続く
「財務省は『103万円の壁』の大幅な引き上げを阻止しようと、我が党と維新を両天秤にかけるよう石破政権を煽っている」。国民民主の玉木代表周辺筋では、こんな警戒感が高まっている。
玉木氏が来年度の税制改正協議における自公の対応に憤り「これでは本予算（来年度予算案）の賛成できない」としながらも、「部分連合」協議自体は打ち切らず、改めて幹事長クラスで更なる協議を行って３党合意の実現を働きかける姿勢を示しているのは、維新に「油揚げ」をさらわれる事態を恐れているからだろう。
ただ、自民党内には、維新と国民民主の対抗心につけこもうとする戦略の危うさを指摘する声もある。両党とも「石破政権の単なる補完勢力」と受け止められれば、来夏の参院選で支持者離れを招く恐れがあり、「政権の信認を意味する来年度予算案賛成のハードルは想像以上に高い」（与党筋）とも見られるからだ。
不安定な石破政権の下、玉木vs.財務省の虚々実々の駆け引きは、維新も巻き込んで、政局の混迷を深めるばかりだ。
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