昨年の新生児数が過去最少の75万8631人（前年比5.1％減）、2024年はどうなった？
■日本人は1000年後に消滅するという驚愕のデーター
日本人の非婚化率は増加し、特殊出生率は減少し、2021年から超過死亡は激増、「日本人はこのままだと1000年後に消滅する」という驚愕のデーターがあります。
22年9月にイーロン・マスクがXで、「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような何らかの変化が起きない限り、日本はいずれ消滅するだろう。それは世界にとって重大な損失だ」とツイート。
そして、彼の言葉通り、このままで行けば、日本人は1000年後には消滅しているという統計データーが出ているそうです。
日本の出生数と死亡数は、2005年以降、死亡者が出生数を上回り、両者の回帰直線の勾配（絶対値）は、死亡数の回帰直線勾配が出生数のそれより、1.5倍（死亡19.4、出生12.9）という勢いで、結果として人口減少に転じています。
グラフで見る日本の人口推移(過去と未来・将来の推測まで)と一覧表 | GraphToChart(GTC)
■政府による対策は効果が全くない
日本社会にもこの危機意識がないわけではなく、2023年4月1日から「こども家庭庁」を創設し、令和6年度には一般会計と特別会計の合計で前年度比0.5兆円増(+10%)の5.3兆円を計上するなどしているが、残念ながら、少子化対策としての効果がなく、23年以降にむしろ、少子化が更に加速化しています。
■日本特殊出生率の減少に歯止めがきかなくなってきた
戦後の1947年（4.54）以降、減少傾向が続き、1974年に人口置換水準（人口維持のための合計特殊出生率）とされる2.08を割り込み、2005年には1.26の過去最低の数値を記録。
その後、一時、回復傾向にあったものの、2020年の日本の特殊出生率は1.34、2021年が1.30と下がって、2022年には再び過去最低値と同じ1.26にまで低下。
そこで「こども家庭庁」が創設されたのですが、2023年には、日本の子供の出生数が過去最少の75万8631人（前年比5.1％減）で、特殊出生率も史上最低の1.20にまで落ち込み、2024年の子供の出生数も日本総合研究所によれば68.5万人（前年比5.8%減）にまで落ち込むとの試算が公表されています。
20年出生率1.34、5年連続低下 13年ぶり低水準 – 日本経済新聞
21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る 6年連続低下 – 日本経済新聞
2023年の出生数は▲5.8％減、出生率は1.20前後に低下へ｜日本総研
2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 – 日本経済新聞
2024年の出生数は68.5万人、婚姻数は47.5万組の見通し｜日本総研
(注)1966年の急激な低下の要因は「丙午（ひのえうま）」という60年に一度の干支で、女児を生むことを避けようという意図が国民に働いたためと解釈されている。
■特殊出生率の回復は一時的なものでしかなかった
2005年以降の一時的な回復の要因として、高齢出産の増加が挙げられる。各年齢階層別の数値の推移で40〜44歳の出産が増えたことが要因だったのではないかと指摘されています。
2005年以降の一時的回復要因としての高齢出産の増加については、以前であれば子供の出産を諦めていた40代後半～50歳以上の出生数が増えていたことも要因といえます。彼らには若年層のカップルに比べて経済力があるものの、子供を望みつつも、以前ならば授かることを諦めていた年代層のカップルにとって恩恵をもたらしたのは、「不妊治療」と「周産期医療」の技術の飛躍的な進歩でした。
45歳の時点で自然妊娠する確率は200分の1でしかなく、何も治療しなければ40代後半以降で妊娠・出産に至る確率はとても低いが、不妊治療の進歩が、この年代層の妊娠の可能にしたわけです。
■不妊治療実績件数（年別治療周期総数の推移）
2020 年の不妊治療実績件数（ 年別治療周期総数 ）は、449900件（前年差：－8201件）、治療法別では、体外受精を示すIVF（GIFT、その他を含む）が、82883件（前年差：－5191件）、顕微授精を示すICSI（SPLITを含む）が151732件（前年差：－3092件）、凍結保存した受精卵を子宮内に移植する凍結融解胚（卵）は、215285件（前年差：＋82件）の実績が確認された。
日本の不妊治療動向2020－2020年の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率は36歳で20％超え一気に上昇するようです。
日本の不妊治療の現状とは？－ここ数年特定不妊治療実績数はほぼ横ばい、従来の助成事業では34歳から妊娠率が低下、37歳から流産率が上昇－ |ニッセイ基礎研究所
■少子化が加速している中で、予算5.3兆円の「こども家庭庁」に意味はあるの？
こども家庭庁が創設された2023年の出生数は更に前年比5.1％減となり、特殊出生率も史上最低の1.20にまで落ち込み、2024年にはこの数字が更に激減しており、「不妊治療」「周産期医療」の技術の進歩や、これらの保険適応によっても、少子化の歯止めとなっていない現実が浮き彫りになっています。
こども家庭庁が創設された2023年以降、2023年と2024年に日本で生まれる新生児の数は2023年が75万8631人（前年比5.1％減）で、特殊出生率も史上最低の1.20にまで落ち込み、2024年の子供の出生数も日本総合研究所によれば68.5万人（前年比5.8%減）にまで落ち込むとの試算が公表されています。
■少子化の原因として挙げられていること
⓵非婚化率の増加
原因として
失われた30年で、モノの値段は1.5倍になっているのに対し、国民の実質購買力は低下し、所得水準が下がっていること。
約30年前と今の物価を比較！物価の仕組みを解説 | ライフフィールドマガジン | 明治安田
②不妊化率の増加
世界では6人に 1人に不妊の影響があると言われているのに対し、日本では厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると、令和3年（2021年）に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の数は「約4.4組に1組」となっています。
WHOによれば、不妊原因は以下の様が統計データーがあるようです。
③流産率の増加
引用元
実はコ○ナはインフルエンザより軽症だった？予防医学の専門家が教えるコ○ナワ○チンの危険性Q &A（Part②）：新潟大学名誉教授:医学博士 岡田 正彦
流産の殆どが妊娠20週未満に起っています。妊娠12週未満に起こる流産を「早期流産」、妊娠12週以降から22週未満に起こる流産を「後期流産」と言います。
妊娠初期の流産には複数の原因があり、そのうち60〜70％は胎児（胚）の染色体異常によるもの、母体が高齢であるほど起こりやすく、 母体側の原因としては子宮疾患、抗リン脂質抗体症候群、内分泌疾患、感染症、生活習慣などが挙げらるています。夫婦の染色体構造異常も流産の一因となり得ます。
後期流産の原因としては、
- 子宮の発育不全
- 子宮の形状異常
- 子宮筋腫（子宮にできる良性の腫瘍）
- 子宮後屈（子宮が通常とは逆側に傾いている体質的な状態）
- 卵管や卵巣の異常
- ホルモンの分泌異常
- その他、合併症がある場合など
2021年から8割の国民や妊婦にまで接種させたｍRNAワクチンの影響は果たしてどのくらいあったのでしょうか。
参考
「ファイザーレポート日本政府」ワクチン投与後に肝臓、脾臓、副腎、卵巣に薬物動態がみられると明記 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
■前代未聞の薬害被害が拡大したｍRNAワクチンの悪影響も
新型コロナワクチン健康被害賠償金は令和5年度で、当初の予算の110倍にまで膨らみ、追加予算394億1千万円、合計予算額は約397億７千万円だったそうです。
これは厚労省の薬害被害に対する認識の甘さを反映していたということの表れです。
令和6年3月1日に武見敬三厚労大臣(当時)が発表した、令和6年度の新型コロナワクチン健康被害賠償金の予算額は令和5年度の当初予算額と同じ3億６千万円と発表され、武見大臣（当時）は令和6年3月1日の記者会見で、「不足は生じません」と発言しておられたわけですが、結局のところ、令和６年度の合計予算は当初予算の50倍に膨らんでいるのだそうです。
引用元
不妊治療を保険適応にしたのは大変良かったのですが、厚労省が生後6か月以上の子供や妊婦を含め、広く国民に接種勧奨した遺伝子ワクチンによって、日本人の免疫力は下がり、日和見感染症を含む感染症の爆増からステージⅣでいきなりみつかるガンの増加など、不健康が拡がっていることは間違いなさそうです。
約20種類の感染症 感染者数の推移・全国比較 最新ニュース – NHK
参考
不都合な真実～流産と死産が激増（昨年2月の米軍のデーターで300％増加、カナダの最新の数字は・） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
「統計上起こり得ないほどの死産や流産、新生児奇形や心臓リスクが異常に増加」(カナダの産婦人科医） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
日本人の大量死に歯止めがかからない… | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
日本人が製薬会社によって技術を試すため倫理的に搾取されているのが今の状態 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
このままでいくと・・・
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