石破自民に足元を見られた「玉木代表の大誤算」控除178万円めざす国民民主はなぜ少数与党の手玉に取られたのか？

「年収103万円の壁」を見直し、給与所得控除を178万円まで引き上げるよう求めてきた国民民主党。減税政策に対する有権者の評価は上々だったが、補正予算案に賛成したとたん石破自民から手のひらを返され、足元を見られる苦しい立場に追い込まれてしまった。一時は“国会のキャスティング・ボートを握る”が枕詞のようになっていた同党は、いったい何を見誤ったのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：政策実現を餌にバラバラ三野党を手玉に取る少数与党

「もしもし石破さん？維新の前原です」濃密な事前打ち合わせ

日本維新の会の共同代表になったベテラン政治家、前原誠司氏にとって、長年国会で培った“腕前”を党内に見せつける最初の仕事は、石破茂首相に電話をかけることだった。

その電話の内容について、政治ジャーナリスト、田崎史郎氏が12月13日のＴＢＳ系「ひるおび！」に出演してこう語っている。

「水曜日の質疑をする前に、内々に電話で連絡取り合って“こういう質問するからこういう答弁してね”という話のもとで行われたんです」

前原氏は、11日の衆院予算委員会で質問に立つ予定があり、そのやりとりについて石破首相と事前に打ち合わせるため、電話をしたというのだ。

では、実際に予算委員会でどのような意見が交わされたのか、肝心な部分だけをここに再現してみよう。

前原氏「自公が過半数割れになり、熟議の政治が問われている。野党の責任も問われる。われわれは財源も含めて教育無償化、奨学金の返済免除などの案を提案している。自民党総裁として協議しましようという、そういった意向にはなりませんか」

石破首相「提案の趣旨はよく理解しました。昨日今日のお付き合いではないので、委員の提案を幹事長や政調会長に伝え、与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討させていただきます」

ついこの間まで「教育無償化を実現する会」の代表だった前原氏は、国民民主党における「103万円の壁」と同じように、「教育無償化」のワンイシューを前面に押し出した。想像するに事前の電話では、補正予算案に賛成する代わりに、教育無償化に前向きの答弁をしてほしいというような働きかけをしたのだろう。

前原氏の“成果”を吉村代表も評価

事実、予算委の質疑を受けて11日のうちに自公と維新が、教育無償化に関する協議を始めることで合意し、維新は翌12日、24年度補正予算案に賛成した。前原氏から石破首相に電話があった後、相談を受けた森山裕幹事長が自公のしかるべき政治家に協議体設置への根回しをすませておいたということだろう。

当初、補正予算案に対し維新は不満ながら態度を決めかねていた。大阪・関西万博の開催経費が盛り込まれているからだ。それでも、代表の吉村洋文・大阪府知事は看板政策である高校授業料無償化を求めて補正予算案の組み替え動議を提出するよう指示、党として採決では反対する方向だった。

その流れを前原共同代表は押しとどめた。親交のある石破首相との関係を利用して何がしかの“収穫”を得たいからだ。教育無償化の実現にはほど遠いものの、それを検討する協議体が実際に設置されたことは、それなりの成果といえる。吉村代表も前原氏の考えを尊重し「協議の枠組みができたのは一歩前進だ」と評価した。

自民党の術中にハマって用済みに？国民民主党に走る動揺

だが、党内の、とりわけ前執行部に近い議員からは批判の声も漏れる。合意文書を交わさず、いわば“口約束”だけとりつけて、簡単に補正予算案に賛成する新執行部への不満だ。旧文通費の使途公開をめぐり合意文書を交わしたにもかかわらず、その約束を反故にされたことが今も尾を引いている。

むろん、国民や立憲に後れを取っているという“焦り”があったのは事実。他党から移ってきていきなり国会を任された前原氏が“功”を急いだという面もあるだろう。

しかしこれを、自民党の側から見たらどうか。維新を政権側に取り込むための、取っ掛かりを得たとも言えるのではないだろうか。むしろ、維新のほうから政権側に飛び込んできた状況だ。

この間、自民党は補正予算案の衆院通過をはかるため、国民民主党だけでなく立憲民主党とも政策協議を進めてきた。衆院予算委員長ポストを立憲が握っているからだ。立憲の方針しだいでは、12日に予定している補正予算案の採決に進めないおそれがあった。そこで、立憲の求めに応じ、能登半島の被災地復興予算に1000億円を上積みするよう予算案を修正した。

立憲は本会議で補正予算案に反対したものの、与党の対応を評価。野田佳彦代表は「被災地の皆さんに少しは安心を届けることができた。これは大きな成果だ」と自画自賛した。

一方で、自民と立憲の交渉は、国民民主の党内に動揺をもたらした。立憲が補正予算案に賛成するかもしれないとの観測が飛び交ったからだ。立憲が賛成に回れば、自公政権は国民民主をあてにする必要がなくなる。

自民党としては、思い通りの展開だった。立憲をからませることにより、「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう強気一辺倒で押してくる国民を牽制することができる。実際、その効果は絶大だった。