国民民主・玉木代表　与党123万円案の“問題”を詳細説明「全ての所得階層に適用されるわけでは…」

　元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。

【写真】123万円案の“問題”を手書きの図で解説（Xから）

　この「103万円の壁」引き上げについて、少数与党の自民、公明両党が、減税による手取り増を掲げる国民民主党と協議したがまとまらず、自公のみで与党税制改正大綱に123万円までの非課税枠の引き上げを明記。今後も3党協議が越年して続く異例の展開となっている。

　玉木氏は、「与党の『123万円案』における『給与所得控除10万円の引き上げ』は、全ての所得階層に適用されるわけではないことには留意が必要です」と切り出し、「手書きの図を見ていただきたいのですが、与党における給与所得控除における「最低保証額の55万円→65万円への10万円の引き上げ」は、収入162.5万円までの給与所得者には10万円満額控除額が引き上げられますが、収入の増加に伴って逓減し、収入190万円でゼロになります。よって、給与所得者であっても190万円以上の方の減税額はゼロになります」と、手書きの図もアップして解説。

　「住民税についても同じなので、結局、ほとんどの給与所得者にとって（非給与所得者と同様）、与党案では、所得税の基礎控除10万円の引き上げだけの減税効果となります。（住民税の基礎控除については引き上げなし。）その結果、収入が200万円や300万円の給与所得者の方でも、年間の減税額が5,000円と極めて小さくなるのです」と説明し、「一口に給与所得控除の引き上げといっても、その『引き上げ方』もよく吟味しなければなりません」と主張。 　

　そして、「そもそも、2020年に、それまで65万円だった給与所得控除が55万円に引き下げられた経緯があります。今回、それを元の水準の65万円に戻しただけとも言えます」とし、「『手取りが増えた』実感のある引き上げを実現するため、国民民主党は、引き続き『178万円を目指して』粘り強く協議を続けて参ります」と訴えた。