石破総理の「大連立」発言は財務省の「仕込み案件」、7月の選挙後に立憲との連立で消費増税の糸を引く

　年初のラジオ番組で石破総理が「大連立もありうる」と発言したことが話題になりました。7月の参院選を前に、与党自民党と連立すると見られたくない野党は一斉に連立を否定しました。その後、石破総理は連立発言を引っ込めましたが、大方は連立相手が立憲民主党であると見ています。読者の方から大連立に関して、「この動画は財務省のやり口が解説されていて面白い」と教えていただきました。

　高橋洋一氏によると、石破総理が今の時期からこのような「大連立」を言うのは「仕込み案件」なのだそうです。石破総理の「政府予算に反対したら解散する」という強気の発言は、「立憲との大連立があればどれだけ選挙に負けても大丈夫」という背景があるようです。さらに立憲民主党の野田代表は「財務省から言わせると”使い勝手よし彦さん”と言われるくらい増税大好きな人」で、「石破さんと野田さんが会うのは裏っ側に財務省がいて、（消費税増税を）糸引いて狙っているんじゃないかな。」「国民民主や維新は、はっきり言ってダシに使って、最終的には”使い勝手よし彦さん”と石破さんの大連立っていうのを財務省が仕組んでいるっていうのは、実はいろんなところから聞こえてきました。」と言っています。

　さらに財務省の手の内として「ホップ・ステップ・ジャンプ論」というのがあり、「まずはなるべく多くの政党が賛成する案件を持ってくる。」例えば「選択的夫婦別姓」は野党が賛成しやすく、圧倒的多数の賛成で勢いがつく。それで次に社会保障の話を出して、財源が足りないので消費増税を打ち出す。ステップで12％、ジャンプで15％という恐ろしい予測をしています。「石破さんはこれでお役御免」なのだそうです。

　高橋氏は、この想定を潰すには「（消費税を社会保障目的税にしている国はないという）正論を言いつつ、あとは選挙だよな。自民・立憲を両方ぶっ潰す感じでいく。」と述べています。

　SAMEJIMA TIMESでも大連立の相手は立憲民主党であると見ており、今年の政界の対立軸は「左右のイデオロギー」ではなく、緊縮か積極かの「財政政策」だと指摘しています。

YouTube選挙も広がってきて既存政党は危機感を強めており、減税政策をとる新しい勢力を抑え込むためにも自民と立憲の大連立は、双方の思惑に適うようです。鮫島氏は、大連立は国会が総与党化する懸念があるものの、緊縮財政か積極財政かという対立軸が明確になって、政治が分かりやすくなると期待しています。私たち有権者は、7月の選挙後の自民・立憲の連立を念頭に置いて、候補者が消費税減税を公約に掲げるかどうかを見極める必要があります。