90年代以降人口減少し移民を積極的に受け入れたカナダの末路、4年前国境には人民解放軍が控えていた
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ トランプ氏「カナダを米国の51番目の州に」、日本が52番目になる「現実味」
ドナルド・トランプ氏が米大統領に2025年1月20日に就任する。
その中で安全保障面からトランプ氏は、カナダを51番目の州にして、メキシコ湾をアメリカ湾に呼び変え、パナマ運河も米国の所有とし、カナダの東にあり今はデンマーク領のグリーンランドも要衝であるとして買取を提案している。
■一見戯言のように聞こえるが…… 一見すると、戯言のように聞こえるが、ちょっと米国の周辺の世界地図を開くと、米本土に対してロシアからの緩衝地帯を広く設定して米本土を一層強固に守るという意図が感じられる。
もちろん、こうした構想の実現は容易ではなく、今のところ各国ともにまともに相手にしていないが、トランプ氏のことであるので、何をしでかすか分からない。少なくとも何らかのディールに使うのではないかとささやかれている。
次期トランプ政権の骨格が見えているが、国務長官にマルコ・ルビオ氏など対中強硬派が並んでいる。
中国といえば、習近平国家主席は2017年9月、1期目の当時のトランプ大統領との共同記者会見で、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を披露したことがある。これだと、今のハワイがアメリカの西端になり、日本は中国の勢力下になる。
中国は、核心的利益としてウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を自国のものとして、それで太平洋進出という遠大な覇権構想を持っている。それを、トランプ氏が見逃すとも思えない。となると、日本に対し、カナダに次いで52番目の州にならないかと持ちかけるのは、全くあり得ない話ではない。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ トランプ氏「カナダを米国の51番目の州に」、日本が52番目になる「現実味」: J-CAST ニュース
以下の記事は4年前の2021年1月21日に別ブログで投稿した内容です。
90年代以降人口減少に対し「移民」を積極的に受け入れたカナダの現在
■米国やカナダで中國移民が増えた背景
米国では米国国内で50万ドル（日本円で約5200万円）以上の投資をするなどの条件を満たせば米国での永住権が得られるという「投資移民ビザ」を利用して中國系移民が急増したといわれている。
2015年頃、投資移民ビザを申請の85％が中國人、米国で住宅を取得する外国人の3割が中國人という状況だったらしい。
「華人」：現地国籍を取得した人を指すそうだ。
2017年現在で、米国の華人人口は346万人で、これは世界4位に多かったらしい。
リッチモンド・ナイトマーケット（Richmond Night Market） の風景 殆ど中国人（中国系カナダ人？）ばかりのようです。
人口減少を食い止める手段として90年代以降「移民」を積極的に受け入れてきたカナダは現在どのようになっているかといえば、住民の半分が中國人という都市まで出現。その例としてブリティッシュコロンビア州のリッチモンドなどが挙げられる。
2017年現在、帰化済みのカナダ華人の人口は136万4000人で、世界の華人分布の6位だったそうだ。これに加えて、帰化していない中國人もかなりの数が住んでおり、カナダに住む中國系（華人）と中國人が多く住む街は「チャイナタウン」になっているという現状らしい。
引用元：
■米国の力に挑戦するための準備をしてきた中國共産党
「中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある」と指摘されていた（ロイター2020年7月24日付）
■中國武装力体制
「中華人民共和国の武装力は中国人民解放軍の現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵によって構成される。中華人民共和国中央軍事委員会は全国の武装力を指導し、統一的に指揮する。中華人民共和国の国防部は国務院に属し、国防建設事業を指導、管理するその一部門である。」
「中国人民解放軍予備役部隊は予備役を基礎とし、現役を中堅とし、所定の体制と編制により構成される部隊である。
予備役部隊は中国人民解放軍の序列に編入され、平時は規定に従って訓練を行い、必要がある場合は、法律の定めるところにより社会秩序の維持に協力することができ、戦時は国の発布した動員令に基づいて現役部隊に編制替えされる。」
引用元：
■ロイター2020年7月24日付
「急拡大する中国『海兵隊』、権益確保へ世界展開」
中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
中国は既に、米海兵隊のように敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う部隊の拡充に乗り出し、この「中国版海兵隊」を生かすための初の強襲揚陸艦075型を２隻進水させている。中国版海兵隊はやはり米海兵隊同様に、本土から離れた地域で単独作戦を遂行したり、中国の軍事力を諸国に誇示したりする役割を担うことができる。
排水量４万トンの075型は小型空母のようなもので、最大900人の部隊を収容し、重装備品や上陸用の舟艇を搭載するスペースを備えると、衛星映像や写真を分析した西側専門家は分析する。今のところヘリコプター30機を搭載するが、将来的に中国が米軍のＦ35Ｂに似た垂直離着陸機を製造できれば、戦闘機を搭載する可能性もある。
中国軍事当局の公式報道によると、最終的に海軍は075型を７隻ないしそれ以上配備する可能性がある。
＜「海兵隊」兵力３年で３倍か＞
安全保障面で米中の対立は先鋭化の一途をたどっている。前週にはポンペオ米国務長官が「中国による南シナ海ほぼ全域の海洋資源権益の主張は完全に違法だ」と非難する声明を公表。南シナ海で中国に領海や海洋権益を侵害されていると主張する東南アジア諸国を米国が支援する考えを打ち出した。これに対して中国は、米国の姿勢が地域の緊張を高め、安定を損ねていると猛反発している。 （以下略）
引用元：
■「中国国際移民報告2020」
中国の研究機関が今年の12月22日に発表した「中国国際移民報告2020」によると、昨年2019年に中国国内から約1073万人もの人々が外国に移民したそうで、日本への中国移民は約78万4800人で香港マカオを除けば、米国に次ぎ2番目に多かったそうなのだ。3位がカナダで約69万1500人。
同じく、以下、4年前の2021年1月21日に姉妹ブログに投稿していた記事です。
何故カナダのトルドー首相は冬の軍事演習にPLAを招待したのか？
米国の同盟国であるカナダ内の国境に、どのようにして中国の人民解放軍（PLA)が7万5000人も展開することになっているのかという疑問が湧きます。
「ASIA TIMES」2020年12月19日付記事よりそのまま引用
秘密文書によると、トルドー首相は人民解放軍（PLA)に合同軍事演習への参加を呼びかけたそうだ。
カナダの統合参謀総長–ジョナサン・バンス将軍は去年の合同演習をキャンセルさせ、今回も反対したそうですが、トルドー首相は2020年12月の演習を「呼びかけた」とあり、これにより中國からPLAがカナダに招待されたようなのです。どのくらいの人数なのかは詳細不明です。
中国の人民解放軍（PLA：People’s Liberation Army ）は強力な軍隊であり、米ペンタゴン同様、世界の覇権をとるためのより大きな「力」として示されているのと同様の軍事力ですが、そのPLAがカナダ軍との軍事冬季演習を実施しているらしい。
奇妙に思えるかもしれないが、極秘文書によるとそれは実際に起こった。
グローブ・アンド・メール（注）の報告によると、グローバル・アフェアーズセンター（京都の龍谷大学の中にある国際センター）は昨年、カナダのトップ兵士によるPLAとの交流を減らすという決定に反対し、「北京はこれを恣意的逮捕（注）の報復と見なすかもしれない」と警告。
地球儀的な規模で秘密とされているカナダの諜報機関だけのための政府文書によれば、グローバルアフェアーズ（注）の最高レベルの当局者が、防衛スタッフのチーフであるジョナサン・バンス将軍が2019年に人PLAとの冬の軍事演習をキャンセルしたことに警戒を示したと報告。
当然のことながら、文書によると、米国はPLAに利益をもたらす可能性のある合同軍事演習についての懸念を表明。
2019年2月当時の外務副大臣であったイアン・シュガートへのメモでは、「カナダが中国との軍事的関与を大幅に削減した場合、中国はこれを孟晩舟事件に関連する報復措置と見なす可能性が高い」と国防省の副大臣であるジョディ・トーマスに宛てた手紙の内容としてグローブはレポート。
政府高官によると、ヴァンス将軍は米国の要請により、PLAとの冬季演習とその後のすべての軍事的交流をキャンセルしたと述べた。
しかしながら、2020年のカナダ軍とPLAの冬季演習はキャンセルされていなかったようなのだ。
この背景にはどうやら、CCPが人質にとっているカナダ人2名、元外交官と企業家の存在もあるらしい。
（注）
英語でカナダ全土向けに発行される日刊紙。本社はオンタリオ州トロント。全国6都市で印刷されており、現在の発行部数は約323,000部で、カナダ最大の全国紙で、日刊紙の中ではトロント・スターに次ぐ2位の発行部数。
（注）恣意的逮捕
中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が2018年12月にカナダで逮捕されて間もなく、中国はカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を拘束。
2020年12月にトルドー氏は会見で「中国のやり方は、世界のどの国との関係改善にもつながらず、実際には自国の利益を損ねている」と指摘。引き続き２人の釈放を求めていくと強調。
関係筋は2020年12月に米司法省が孟氏に対する刑事訴訟を終わらせるための司法取引を巡って孟氏の弁護団と協議を行っていると明らかにした。
「カナダは中国とのすべての軍事協力を止めなければならない」
（Politics 2020年12月14日付記事より）
「インド太平洋全体で、中国ほど攻撃的で不安定な軍事姿勢をとっている国は他にありません。」
グローバルアフェアーズカナダが2019年に人民解放軍とのカナダの土壌での冬の軍事演習をキャンセルするという防衛スタッフの長による決定に反対した。
最近の暴露は、オタワがまだ中国について希望的観測に従事していることを示している。現実に直面することを拒否することは、権威主義的侵略に立ち向かうことを選択している他の民主主義国の間でのカナダの評判を傷つける可能性がある。
グローバルアフェアーズと首相官邸は、中国が何をしてきたかについてのメモをまだ受け取っていない。ありがたいことに、他の人たちがいて、訓練演習をキャンセルするよう呼びかけたカナダの国防総長のジョナサン・バンス将軍もその中にいる。毎年恒例のハリファックス国際安全保障フォーラム（HISF）に出席し、そこで彼が話すのを聞いた私たちの人々は、バンス将軍が民主主義間の緊密な軍事協力の強力な支持者であることを知っています。（言うまでもなく、HISFには中国人の参加者が1人もいないため、出席は世界中の民主主義国の代表者に限定されています。）
この決定はジャスティン・トルドー首相を怒らせたと伝えられているが、バンス将軍は絶対に正しいことをした。何年にもわたって、中国は今やアジア全体を脅かすことができる軍隊を作り上げ、近代化してきた。人民解放軍（PLA）の支援を受けて、中国は国際法に逆らい、南シナ海の敵対的買収を組織しました。それは東シナ海の争われている海域に違反し、インドとの国境に沿って致命的な衝突を引き起こし、9月以来、防空識別圏と台湾海峡の中央線を越えて侵入することで近隣の台湾を日常的に脅かしている。
さらに、人民解放軍やその他の治安機関は、新疆ウイグル自治区とチベット自治区の少数派を抑圧する上で重要な役割を果たしてきました。確かに、中国の軍隊は、世界中の民主主義社会に浸透するために影響力を持っている企業の星座を使用している。
インド太平洋全体で、中国ほど攻撃的で不安定な軍事姿勢をとっている国は他にない。人民解放軍は純粋に防御的な軍隊であるという主張にもかかわらず、中国の戦闘秩序は、第二次世界大戦の大惨事につながったファシズムの反響とともに、国民の祝日におけるその兵器庫の不穏な展示に追加された。地域を再構築するための合法的なツールとしての武力の行使を行っている。
習近平政権下で、中国は、これまで見られなかったような大量監視システムを備えた抑圧的な警察国家になった（オーウェルの1984年のディストピアを除く）。その「オオカミの戦士」となる外交官は、外交行為のあらゆる慣習に違反してきた。国家機構は、牛の敵対者への貿易（意味不明）を武器にして服従させ、頻繁に、邪魔をしている人々を強制し罰するために誘拐に訴えてきた。
中国は他国から高度な技術を盗むことに何の責任も負わず、数十か国に対してサイバー攻撃を開始した。
これらすべてを考えると、民主主義の標識として自慢しているカナダが、北京の権威主義的ビジョンの先駆者として機能する組織と協力することが適切であると考えるのは頭がおかしい。さらに厄介なのは、そのような協力が、人民解放軍が戦闘で同盟国を打ち負かすために使用できるスキルを引き継ぐ可能性があることだ。
カナダは既に、中国企業が防衛部門の企業を買収することを認めているという嘆かわしい評判を持っている。私たちが彼らを訓練することができるという考えは忌まわしい。（もう1つのリスクは、特にファイブアイズコミュニティの他のメンバーに対して、人民解放軍が情報収集のために交換と共同トレーニングを使用していること。）
オタワには今や選択肢があり、難しいことではない。民主主義の理想への愛着が我々がおそらく信じていることを反映している志を同じくする国のどちらか、または中国のような抑圧的な国家の修正主義的設計に加担するようなる。
これは、貿易、文化交流、中国との外交関係をやめるべきだという意味ではい。しかし、軍隊などの特定の分野では、そのような関係が権威主義体制に力を与えるリスクがある場合は、全ての協力をやめることを真剣に検討する必要がある。
間違いなく、カナダは他の民主主義国との問題を抱えており、その中で最も重要なのは、過去4年間で最も深刻な南の巨大な隣国。米国との違いが何であれ、それらは解決することができる。そして、ワシントンは、私たちが自分の好みに合わないことをするときはいつでも、私たちの国民を誘拐することはない。バンス将軍のように、オタワは私たち自身の国益のために明らかにそうすることをするように米国から言われる必要はない。その点で、オタワはHISFが何年にもわたって達成したことをエミュレートする必要がある。つまり志を同じくする民主主義との関係を強化し、独裁者を冷静にみることだ。
我々は自分自身について語る物語ではなく、行動を通して自分が誰であるかを定義する。
簡単に言ってしまえば、トルドー首相がトランプ大統領を裏切ったということになるようです。
以上は4年前に別ブログに投稿していた記事からのご紹介でした。
冒頭のような構想については、流石はトランプ大統領とすら思えます。スケールが違いますね。
何故なら、4年前の1月20日前後、米国のカナダ国境にはPLA(人民解放軍)が控えていたそうです。
その前には、1月6日にはナンシーペロシらの陰謀によってトランプ支持者らによる「米国連邦議会議事堂乱入事件」をが偶発的に起こってしまったことなどから、トランプ大統領はバイデン陣営による大掛かりな不正選挙によって大統領の座を盗まれた屈辱に耐えて、4年間臥薪嘗胆の日々を送っておられたのでした。その間に米国はバイデン政権下で不法移民が増え、治安が悪化し、めちゃくちゃにされてしまったようです。
既に敵の手に落ちたたカナダと、不法移民が国境からどんどん入って来るメキシコは、いっそのこと米国が一度併合して、徹底的に洗濯したい、というのがトランプ大統領の切実な思いなのでしょうね。
傍らにはイーロンマスク氏と、RFケネディJr氏という強力な光側の方々がおられるので、今後のトランプ大統領のお仕事が大いに楽しみです。
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