業歴100年以上の「老舗の倒産」が過去最多を大幅に更新し、リーマン時を超える

長い歴史を刻んできた「ニッポンの老舗」が、苦境に立たされている。

創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2024年に145件発生した。前年の96件から約1.5倍に急増し、リーマン・ショックが起きた2008年を大幅に上回る高水準に達した。

日本の老舗企業は世界の約半数、業歴200年以上では3分の2を占めるとの調査もあり、世界に誇る日本の魅力の一つである。

老舗が数々の災禍や市況の変動をくぐり抜けた姿や経験から、国内外問わず事業継続の成功に向けたケーススタディとして取り上げられることも少なくない。一方で小規模事業者も多いなか昨今の環境変化は目まぐるしく、今後も老舗倒産は相次ぎそうだ。

地域から愛された名店が相次いで終幕　小売・製造業を中心に老舗倒産が急増

2024年に倒産した老舗企業は、145件に達した。5年ぶりの100件超で、これまで最も多かったリーマン・ショック時の2008年（120件）を上回り、過去最多を大幅に更新した。

業種別にみると、小売業が43件で最も多かった。スーパーマーケット（5件）を筆頭に、百貨店（2件）も含めた大型商業施設が相次いで姿を消した。

さらに呉服小売（4件）、料亭（3件）など昔ながらの業種も目立った。また、製造業も42件と高水準だ。

郷土料理や加工品などを手がける水産食料品製造（4件）のほか、2024年12月にユネスコ無形文化遺産として日本酒や焼酎など「伝統的酒造り」が登録された清酒製造（4件）、地元の銘菓を扱う生菓子製造（3件）や米菓製造（3件）などがあった。小売業と製造業の2業種で、全体の約6割を占めた。

また、倒産要因ではほとんどが「販売不振」（124件）だった。加えて、物価高や後継者難など、昨今鮮明になりつつある経営リスクが直撃したケースも数多く確認された。