総務省がデマ・誹謗中傷対策で官民連携　X、グーグル、LINEヤフーなど大手が参画

インターネット上で偽・誤情報が蔓延し、誹謗中傷による被害が深刻化する中、総務省は22日、交流サイト（SNS）や通信事業者、業界団体などと連携して利用者のITリテラシーの向上を目指す官民プロジェクト「デジタル　ポジティブ　アクション」を発表した。ITリテラシーに関する普及啓発活動を実施し、サービス事業者に自発的な対応を促す。

プロジェクトには、X（旧ツイッター）やフェイスブック（FB）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのSNS運営会社、グーグルや日本マイクロソフト、LINEヤフーなどのIT大手、携帯電話大手など19の事業者が参画。同日、ITリテラシーを啓発するウェブサイトを開設した。事業者に対し、利用者が誤った情報や偏った情報に左右されずに安心して使えるサービス設計など、自発的な対応を促すという。

プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネットでの有害情報の流通が、私たちの生命、身体、財産、さらには民主主義そのものにリアルな影響を与えると認識されている」と警鐘を鳴らしたうえで、「クリックを得られる扇情的な情報が経済的な利益を生んでいる。私たちの意識が変容しないといけない」と呼び掛けた。

インターネットではクリック数が直接的な利益に結び付くため、情報の質よりも人々の関心や注目を集めようとする事業者や個人が無数に存在する。過去の検索結果を学習したアルゴリズムが関心の強いものばかりを表示し、価値観が偏る「フィルターバブル」や、自分と考えの近い人同士がSNSで交流し、価値観が固定化する「エコーチェンバー」が深刻化している。

過激で扇情的な情報や不確かな憶測を信じ込んだ人の投稿が、差別や誹謗中傷につながることも日常茶飯事。昨年1月に発生した能登半島地震では、偽の救助要請がSNSに投稿され、救急活動にも影響を与えた。一般利用者から著名人まで、誹謗中傷によって、心身を害するケースは後を絶たず、インターネットの負の側面が世界的に浮き彫りとなっている。（高木克聡）