20年に比べ30年には農家の数は確実に半減する
農業者が減ることで、2030年には20年と比べて92万ヘ
クタールの農地が耕作されなくなる恐れがあることが農水省の拭算で分かった。
東北地方の農地面積（24年で81万ヘクタール）を上回る規模だ。
特に、土地利用型作物や果樹で耕作されなくなる農地が多い。同省は農地を維持
するため、来年書に策定する次期食料・農業・農村基本遷十画で、品目ごとの
経営体数や経営規模の目標を新たに設ける方針だ。
拭算は、6日の食料・農業・農村政策♯秩会企画部会で示された。同部会は、
次期基本計画の策定へ議論を進めている。
試算では、農業者を個人経営体と法人経営体に分け、近年の増威ペースや直近
の年齢構成を基に、30年時点の経営体数を予測。20年時点の1経営体当たりの平均
的な耕作面積を掛け合わせて、30年時点でどのくらいの農地が耕作されているか
算出した。
拭算は、土地利用型作物（米、麦、大豆など）、露地野菜、施設野菜、果樹の
4品目に分けて行った。同省が品目ごとに耕作面積や農業者数の将来予測を示す
のは初めて。
経営体の数は30年で計54万となる見通しだ。20年の108万から半減する。
法人経営体数が25％（1万）増の5万となる一方、個人経営体数が53％（55万）
減の49万となり、全体では大幅に減る。
耕作されなくなる恐れのある農地を品目別に見ると、最も多いのは土地利用型
作物の74万ヘクタール。20年の耕作面積の3分の1に当たる。
→https://www.agrinews.co.jp/news/index/269299
マイコメント
実に恐ろしい数字です。
後６年後には農家の数が半減し、米・野菜など収穫高が今の半分以下に落ち込むと
農水省が予測しているのです。
この減少は少しづつ進行していくので、毎年のように食料品価格が上昇しじわじわと
国民の食糧事情が悪化していきます。
先日の食糧事態困難対策法が現実味を帯びてきます。
ここまで食料時事情を悪化させた張本人は国であり農水省です。そして、食糧政策に
予算をつけなかった財務省が一番の悪者です。
ここまで減るとなると自衛策にも限界があり、後３年もすれば食料危機が表面化し
国民は買い占めに動き、あちことで食糧が手に入らなくなるでしょう。
今から保存食料の確保と言われても保存期間を考えれば無に等しい。
多くの国民はそのことに気付かない。
果たして、その時どうなるのか？
お金のない人たちには相当酷な話であり餓死者の増加ががニュースになることも
珍しいことではなくなるかもしれません。
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