公聴会ではケネディ氏がワクチン反対派かどうかが問われている
ケネディ氏とワクチン問題
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（以下、RFKジュニア氏）の保健福祉省の長官就任を承認するかどうかかの公聴会が、1月29日と 30日の両日にわたっておこなわれています。
共和党が優勢な上院（ 53対 47の多数派）ですので、普通に考えれば、長官就任が承認されそうに見えますが、なかなか厳しい部分もあるようです。
RFKジュニア氏は、たとえば、食品の添加物などの問題や、水道水へのフッ素の添加の中止などを述べてきましたが、やはり周囲から見て最も大きな問題は、「RFKジュニア氏はワクチン反対派ではないのか」ということがあります。
話題もこちらに偏りがちで、冒頭の FOX ニュースのタイトルも
＞ RFKジュニア氏、承認公聴会で「反ワクチン派」ではないと強調
という言葉が入っている通り、このワクチンの問題が最も大きく取り上げられています。
もっとも、これについては、昨年 11月の記事「 RFKジュニア氏の理想は現実に立ち向かえるか」という記事で、彼の周囲の人々による「彼はワクチン反対派ではない」という言葉が、何度も出されてきたことを取り上げたこともあります。
こういう流れを見ていますと、仮に RFKジュニア氏が保健福祉省の長官になったとしても、そうそう「医薬品業界とワクチン産業の構造」という現在の関係が壊れていくとも考えにくいかもしれません。
まあ…。
ワクチンについては、ちょうど昨日、地球の記録の記事で、アメリカの研究者による「ワクチン接種と神経発達障害の関係」についての研究をご紹介したばかりですが、この数値がなかなか決定的です。
以下はその論文にあるグラフで、神経発達障害と診断される率を接種と未接種で比較したものです。青が未接種、オレンジが接種したグループです。あまりにも有意な差です。
9歳の児童におけるワクチン接種状況別の神経発達障害のオッズ比
publichealthpolicyjournal.com
47,155人の 9歳の児童のデータの調査で、調査数でも、ある程度信用できるものです。
ただ、この場合は、子どもの神経発達障害についてのものですが、
「では、身体の他への影響は？」
というのも思うわけです。
たとえば、アレルギーとか自己免疫疾患とか、そのような様々です。
先日、X で「米国の過去30年間で何が変わったのだろうか？」という投稿を見ました。データのソース元がないので、全面的に信用できるものではないですが、以下は、その投稿を日本語にしたものです。それぞれ、30年前からの「増加率」です。
自閉症や双極性障害など、ある程度データで比較できる数値から考えて、おおむね、このようなことになっているとも思うのですが、
「なぜ、こんなことになったのか」
という話です。
そりゃまあ、要因や原因はさまざまでしょうが、その要因のひとつにワクチンが含まれている可能性はないのかなと。
アメリカでは、小学校入学前までに接種が推奨されている、あるいは接種しなければならない予防接種の数が、この 70年間で 3倍ほど増加し、今は 17種類のワクチンが接種されています。
他の任意のさまざまなものを加えれば、子どもによっては、さらに多くの予防接種を受けている場合もあるでしょう。
ワクチンによる感染症予防という大義名分はともかくとして、「含まれているものが悪すぎる」ものが予防接種には多いことも事実です。
mRNA テクノロジーを使ったワクチンの場合、DNA の混入も避けられないわけです。その有害性はいくら書いてもキリがないほどです。
そのあたりは、アメリカに限らず、どこの国でも真剣に研究したり対応したりするべきだとは思うのですけれど、政治家や専門家の意見や主張だけではなく、「一般人の多くも、ワクチンの有効性にまるで疑問を持っていない」のが、日本を含めたどこの国の現実でもあります。
たとえば、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」から残留DNAが発見されたのは 2011年のことです。今から 14年も前です。
でも、何も変わっていないでしょう。今でも推奨されたりしている。
予防接種の概念について、専門家も一般の人たちも、その考えが根本的に変化すると期待するには、現状では、やや無理があります。
だからこそ、RFK ジュニア氏には、ほんの少しだけ期待していたのですが、どうもこの公聴会の流れを見ていますと、あまり変化は起きない可能性が高くなっているようです。
もちろん、変化は起きるのかもしれないですし、それはわかりません。
それ以前に、RFK ジュニア氏の長官就任が承認されるのかどうかも現在は明確にはわかっていません。
現在、アメリカの予測市場（というより投機市場）ポリマーケットでは、RFK ジュニア氏の就任確率は 82％を示しています。
冒頭の FOX ニュースの記事をご紹介します。
スクープ：トランプ大統領の保健福祉長官候補、RFKジュニア氏、承認公聴会で「反ワクチン派」ではないと強調
Scoop: Trump HHS secretary nominee RFK Jr to stress he’s not ‘anti-vaccine’ at confirmation hearing
FOX NEWS 2025/01/29
ケネディ氏は、トランプ政権の閣僚に承認されれば、「慢性疾患の流行を逆転させ、国を再び健康の道に戻す」と誓う。
ドナルド・トランプ大統領が保健福祉省（HHS）長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、2日連続の上院承認公聴会の初日となる 1月29日に議会に出席し、自分は「ワクチン反対派」ではないと強調した。
「委員会にいくつかの点について明確にしてもらいたい。報道では私がワクチン反対派、あるいは産業反対派だと報じられている。しかし私はどちらでもなく、安全重視派だ」とケネディ氏は上院財政委員会での冒頭陳述で述べた。
この声明は、ケネディ氏の登壇に先立ち、フォックスニュースに初めて伝えられた。ケネディ氏は、承認されれば、アメリカ疾病対策センター、アメリカ食品医薬品局、アメリカ国立衛生研究所、メディケア・メディケイドサービスセンターを含む 18の強力な連邦機関を管理することになる。
大手製薬会社や食品業界に対する率直な意見で物議を醸しているケネディ氏は、「私は食品生産者の敵ではない。アメリカの農場は我々の文化と国家安全保障の基盤だ。私は農家や食品生産者と協力して煩わしい規制を撤廃し、アメリカの創意工夫を解き放ちたい」と強調する。
この公聴会、および 1月30日に予定されている上院保健教育労働年金委員会での公聴会（ケネディ氏の承認投票は上院財政委員会のみが行うため、表向きの公聴会）は、ワクチンと自閉症を結びつけるというケネディ氏の度重なる主張 – これは科学的研究によって誤りであることが証明されているが – など、ワクチンに関するケネディ氏の物議を醸す見解のため、論争を呼ぶことが予想される。
ケネディ氏はまた、自身が設立した非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」の会長や主席法律顧問を長年務めているが、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスはワクチン反対を唱え続けており、子供への COVID ワクチンの承認をめぐる異議申し立てを含め、何度も連邦政府を訴えてきた。
11月の大統領選挙でトランプ氏が圧勝した後、ケネディ氏は「誰からもワクチンを奪うつもりはない」と述べた。
そして、ケネディ氏は承認公聴会の冒頭陳述で、「私の子供は全員ワクチン接種を受けており、ワクチンは医療において重要な役割を果たすと信じている」と強調する。
しかし彼はまた、「私は自分の主張の中で、不快な質問をすることで現状を乱した。そのことについては謝罪するつもりはない。この国には、正直に向き合わなければならない大きな健康問題がある」とも述べる。
保健福祉省は、約 9万人の職員と年間予算約 1兆7000億ドル （約 260兆円）を抱える巨大な連邦省庁だ。
ケネディ氏は、自身が監督する機関の重点を健康的なライフスタイルの推進と慢性疾患の根本原因に移したいと述べており、これは議会で超党派の支持を集めている。
ケネディ氏は、食事のガイドラインの全面的な見直しや、超加工食品への対策などに取り組むと述べている。
同氏は「米国の健康状態は他のどの先進国よりも悪いが、医療費は他の先進国よりはるかに高く、少なくとも 2倍、場合によっては 3倍も支出している」と警告している。
そして彼は、「アメリカを再び健全な国にするという約束を果たすよう私に託してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べた。
「もし私が承認される栄誉に浴したら、私たちは税金が健康食品に使われるよう徹底する。食品に含まれる化学添加物を精査する。政府機関の金銭的利益相反を排除する。大統領、議会、そしてアメリカ国民に対して責任を負う、正直で偏見のない科学主導の保健福祉省を創設する。慢性疾患の蔓延を食い止め、アメリカを再び健康への道へと導くつもりだ」
71歳のケネディ氏は、米国で最も伝説的な政治王朝の末裔であり、長年の環境活動家であり改革運動家でもある。
2023年4月、ジョー・バイデン大統領に対抗して民主党の大統領候補指名を目指して、実現可能性の低い選挙活動を開始した。しかし、6カ月後、ホワイトハウスを目指す無所属の立候補に転向した。
ケネディ氏は昨年 8月、大統領選への出馬を取り下げてトランプ氏を支持し、再び大きな話題を呼んだ。
ケネディ氏は長年民主党員を自認し、1960年代に暗殺された父ロバート・F・ケネディ元上院議員や叔父ジョン・F・ケネディ元大統領を何度も引き合いに出していたが、近年はワクチン懐疑論者として有名だったこともあり、極右指導者らとの関係を築いてきた。
トランプ大統領は 11月の選挙直後、HHS を統括する閣僚にケネディ氏を指名すると発表した。
ケネディ氏の指名に対する反対は激しく、擁護団体は上院議員らに同氏の承認に反対票を投じるよう求める広告キャンペーンを展開している。
ケネディ氏は冒頭陳述で以下のように述べた。
「今日ここにいる妻のシェリルと、私の大家族全員に、惜しみなく分け与えてくれた愛に感謝します。私たちの家族は常に公務に献身してきました。その伝統を引き継いでいきたいと願っています」
しかし、ケネディ家の多くのメンバーは、バイデン氏に対する予備選挙での挑戦や、ケネディ氏の独立したホワイトハウス選挙への出馬に強く反対していた。
承認公聴会の前夜、彼の有名な従妹であるキャロライン・ケネディ氏は 1月28日に上院議員らに手紙を送り、ケネディ氏は「親や病気の子供たちの絶望を食い物にし」、その行動が「人命を奪った」人物であると非難した。
彼女は、2019年に太平洋諸島国サモアで 83人が死亡した麻疹の流行とケネディ氏の関係について言及しているようだ。
ケネディ氏に声高に反対する者の中には、元救急医で、致死的な麻疹流行の治療に協力するためサモアに赴き、数万人にワクチン接種を行ったハワイ州知事のジョシュ・グリーン氏もいる。
「われわれの国民は、科学を擁護し、ワクチンを支援し、医療へのアクセスを守りながらコスト削減に尽力する保健福祉長官を必要としているのです」と知事は声明で述べた。
「ケネディ氏の経験不足は、メディケアやメディケイドのような重要なプログラムの将来について深刻な懸念を引き起こしています」
ケネディ氏に問題を抱えているのは民主党員だけではない。
社会保守派の共和党員は、中絶の権利を支持する彼の過去の発言に異議を唱えている。
承認公聴会の前夜、マイク・ペンス元副大統領の公共擁護団体「アメリカの自由を推進する会」は、ケネディ氏の中絶に対する見解に基づき、ケネディ氏に反対する控えめな広告キャンペーンを開始した。
「我々に必要なのは、我々の価値観を損なう過激な政策ではなく、生命を守り最も弱い人々を守るリーダーシップだ」と同団体はソーシャルメディアの投稿に記した。
ケネディ氏は上院議員指名承認公聴会前日の火曜日に再び上院議員らと会談したが、記者らの激しい質問には応じなかった。
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