政府は自給できないように自給できないようにとの方向に持っていく。(￣▽￣;)
大変大事な話です。
日本の畜産は飼料を輸入に頼ってきましたが、むしろ減反を強いていた水田でこそ飼料用の餌米を作ってもらおうと私が農水大臣のとき始めた制度で、農家にも大変喜ばれてきた制度です。
自給率の低い畜産にとって、飼料用米は国産の自給飼料としても大変貴重なものです。この制度を廃止したいとする政府の理由がわかりません。
みんなで飼料用米の制度を維持するように農水省に電話、FAXを送りましょう。そして地元選出の与野党の国会議員さんにも電話とFAXを送りましょう。
出所：日本農業新聞 論説2024年11月18日
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今、日本政府が行っていることは国民を窮乏させグーの音も出ないようにさせることです。
ステルス増税で国民の収入を奪い、インフレで消費税による税収を上げ国民からお金を
奪う。そして、社会保障費を上げ生活の余裕を奪う。
さらに、インフレをさらに高め、食料品価格も吊り上げ、食べることさえままならない
生活へと追い込んでいく。
何故だと思いますか？
それは生活保護の究極の形であるベーシックインカムを目指しているからです。
国民の8割が生活に余裕がなくなってくると自然と国民から政府が自活できるお金を
支給するべきだという論調が必ずマスコミから出てきます。
そして、政府は一定の条件、例えば車の所有を諦める、高額な家財や貴金属を持たない
あるいは放棄することで一定の金額を支給する要件を整えるでしょう。
つまり、ほとんどの国民が可もない不可もないような最低限の生活保障だけ受けられる
制度の普及を狙っているのです。
当然、その時にはマイナカードがベーシックインカムと引き換えに義務化され、マイナ
カードを通じた個人情報管理で個人の信用保証スコア化が行われます。
政府の指示に従わない国民は支給額を減らされたり行動の制限を受けたりします。
最悪の場合は投獄です。もちろんネットの利用にはマイナカード登録が義務化され
マイナカードを持たない人はネット利用は不可となります。また、反体制的な情報を
SNSで流布した場合には即逮捕です。
こういう社会になることを政府が考えているという事です。
その前に国民の生活余力を奪い自由な行動が出来ないところまで落とし込んでいく
とうことです。
今回の件は日本に食糧危機を人工的に引き起こさせるためのものです。
おそらく、今年の春以降から食糧不足が全国的に深刻化していくでしょう。
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