高齢者の「消費激減」が日本に与える「大きすぎる影響」

人口減少日本で何が起こるのか――。多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。

（※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです）

主な消費世代の3人に1人が高齢者

高齢者の消費マインドの冷え込みが続くとなると、どうなるのか。

高齢者の人口ボリュームは大きく、個々の冷え込みが積み上がると大きな額となる。総務省の人口推計によれば、2020年時点の高齢者数は3607万人を超え、高齢化率は世界最高の28.7％だ。分母を20歳以上として計算し直すと34.4％になる。

大雑把に言えば、主な消費世代の3人に1人が高齢者なのである。

高齢者の消費支出が、仮に平均10％落ち込み続けるだけで、国内マーケットが360万人縮むのと同じである。平均20％の落ち込みならば、720万人減に匹敵する。同日現在、消費の牽引役である勤労世代（20～64歳）は6897万人なので1割以上にあたる。決して無視できない数だ。

2042年まで日本の高齢者数は増え続け、国内マーケットにおける高齢者の「存在感」は年々大きくなっていく。

総人口の減少に伴って国内マーケットが縮小していくことは、「コロナ前」からの日本経済の大きな課題であった。しかも、それは単に規模が小さくなるだけでは済まない課題だ。消費者が高齢化することによって1人当たりの消費量も減るため、消費者の人数が減る以上のスピードでマーケットは縮んでいく。いわば、「ダブルの縮小」である。

これだけでも対応は難しいのに、高齢者の消費の冷え込みまで加わったならば、国内マーケットにとってはトリプルパンチとなる。

高齢者の消費マインドの冷え込みが、新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせてからも続く要因は、年金受給額の減少や負担増などへの懸念だけではない。21世紀は「感染症の世紀」となりそうなのだ。むしろ、こちらのほうが影響は大きいかもしれない。

どんなに大流行した感染症もいつか収束の日を迎える。このことは歴史が証明しており、新型コロナウイルス感染症も例外ではないだろう。だが、感染症を地球上から撲滅することは難しい。新型コロナウイルスでもそうだが、ウイルスは感染が拡大する中で頻繁に変異を繰り返す。いったん下火になったとしても、再び局所的な感染の広がりが予想される。かなり長い年月を、この厄介なウイルスと共存していかざるを得ないのだ。

仮に、新型コロナウイルスの完全撲滅が実現したとしても、安心はできない。次なる感染症が繰り返しやってくる。なぜ21世紀が「感染症の世紀」になりそうかと言えば、地球規模で人口増加が続いているからだ。

世界各国で都市化が進み、これまで人を寄せ付けなかった密林地域などが猛スピードで開発されている。温暖化で、永久凍土も溶解している。こうした地域に人が立ち入るようになったことで、これまで人類とほとんど接触することのなかった未知のウイルスとの接触機会が格段に増えているのである。グローバル化により人々が簡単に国境を越えて移動するようになった以上、ウイルスはあっという間に全世界に運搬される。

基礎体力が乏しく、既往症を抱える高齢者が重症化しやすいのは、多くの疾病にも共通した話である。ワクチンで集団免疫ができ、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、いったんは警戒心が緩み、一時的に消費マインドも回復しよう。だが、数年おきに緊張感をもった暮らしを迫られることになっては、高齢者の消費マインドに火が点き、コロナ前の水準に消費支出が戻るようになるまでにかなりの時間を要するだろう。

その結果、企業の業績が低迷し若者の雇用情勢がさらに悪化すれば、結婚や妊娠・出産を先送りする人が多くなり、少子化も加速するという負のスパイラルに陥っていく。

つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。