ネットバンクの本人確認、原則マイナカードで　27年にも

警察庁は27日、インターネットバンキングなどの本人確認は、2027年4月からマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした。身分証明書の画像を撮影して送信するといった現行の手法は廃止する。身分証が偽造される事件の多発を受け、本人確認を強化する。

警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、27年4月1日にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント（意見公募）を28日から3月29日まで実施する。

犯収法は銀行口座の開設やクレジットカード作成の際、事業者が本人確認するよう義務付けている。現行法では窓口ではなくオンライン上で確認をする場合、身分証の券面をスマートフォンなどで撮影した画像を送信するといった方法が認められている。

規則改正によりオンライン上の本人確認は原則として、ICチップに個人情報が内蔵されたマイナカードに一本化する。利用者は各事業者が提供する認証システムに基づき、スマホやパソコンにICチップを読み取らせて確認を行う。

マイナカードでの本人確認は金融機関の一部が既に導入している。マイナカードを持っていない場合、運転免許証やパスポートのICチップを読み取る方法なども認める。

本人確認を強化する背景に偽造技術の巧妙化がある。高度な画像編集ソフトを悪用することで偽造身分証の精度が上がり、券面の確認で偽物を見破るのが難しくなっていた。

マイナカードによる本人確認対象の拡充は、政府が24年6月にまとめた「国民を詐欺から守るための総合対策」に盛り込んだ。事業者側のシステム改修などに一定の期間を要するため、施行は2年後とする方針が示された。