サラリーマンに大ピンチ！ 退職金増税であなたの退職金はいくら減る？
政府の説明に専門家は「詭弁、ないしはウソ」と断言
サラリーマンにとっては大幅な増税
給与所得者を狙い撃ちする「退職金増税」、いわゆる“サラリーマン増税”について石破茂首相が国会で言及した。そもそも退職金税制とはどのような仕組みなのか。なぜ財務省は「優遇制度見直し」を諦めないのか。「雇用の流動化が促進される」という説明について、専門家は「詭弁、ないしはウソ」と断言する。
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財務省がもくろむ「退職金税制の見直し」についての質問が国会で飛んだのは、3月5日のこと。
「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ」
石破首相はそう答弁し、将来的な見直しを否定しなかったのだった。
現行制度では、退職金から控除額を差し引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。勤続20年までは1年あたり40万円の控除額だが、勤続20年を超えると、控除額が毎年70万円に拡大される。
この「勤続20年の壁」を取り払い、20年以降も控除額を一律40万円とする案などがこれまで検討されてきた。もちろん、当の退職者にとっては大幅な増税となる。
退職所得に課税の軽減措置が取られている理由
税理士で「不公平な税制をただす会」共同代表の浦野広明氏が解説する。
「退職所得に課税の軽減措置が取られているのは、退職金が会社に長年勤務したことに対するねぎらいであるとともに、老後の生活資金だからです。また、他の所得などと合算して課税してしまうとその年の所得だけが跳ね上がり、納税額が増えてしまうのは不適当だからという配慮もあります」
最近は早期退職制度で割増金が上乗せされることがあるが、その割増金も「退職金」に含まれる。小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）など、契約に基づいて受け取る一時金も同様である。
退職金2000万円の場合、101万円の増税
「政府が退職金課税の軽減措置の見直しを検討している背景には、労働市場が流動化し、転職する人が増えていて実態にそぐわないこと、また成長分野への労働移動の円滑化を目指すという目的もあるようです」
と、浦野氏が続けて語る。
「報道を見ていると、勤続20年を超えた場合でも退職所得控除を1年あたり40万円に据え置くよう見直すことばかりが注目されていて、『2分の1課税』についてはほとんど言及されていません。この『2分の1課税』もなくなる可能性は大いにあります」
退職金への税金は退職金から控除額を差し引いた“2分の1”に課せられる。この「2分の1課税」が撤廃されると、退職金から控除額を差し引いた金額全てに税金が課せられることになる。それに加えて控除額優遇もなくなった場合のシミュレーションは以下の通りである。
「勤続38年、退職金2000万円だと、現行制度での退職所得控除額は〈40万円×20年〉＋〈70万円×18年〉＝2060万円ですから、納税額は0円。一方、見直し後（2分の1課税もなくなる場合）の退職所得控除額は〈40万円×38年〉＝1520万円まで引き下がり、2000万円－1520万円＝480万円が課税対象となり、所得税は53万2500円、住民税は48万円で、合計101万2500円の増税となります」（同）
「2分の1課税」の優遇措置が残されたとしても約40万円の増税。実際に見直しが実行される際には「激変緩和措置」が取られるようだが、当事者にとっては看過し難い負担増である。
「国の増収額は2000億円から5000億円」
一方、
「平均的なサラリーマンの増税額がおよそ40万円だとすると、国の増収額は2000億円から5000億円ほどになるでしょう」
そう話すのは、京都大学大学院教授で元内閣官房参与の藤井聡氏。同氏は、この見直しにより「雇用の流動化が促進される」という政府の展望に疑問を投げかける。
「そもそも人が『転職するか否か』という重い決断をするにあたっては、実にさまざまな要因が存在します。現状への不満、新天地への期待が主要因であると考えられますが、『退職金の課税額』がその中で主要な役割を果たすとは到底考えられません。従って、『雇用の流動化』は相当に無理のある理由であり、おおむね詭弁、ないしはウソと断定せざるを得ない」
3月13日発売の「週刊新潮」では、増税ばかり推し進めようとする財務省の思惑について詳しく解説する。
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