厚労省は「経済的に困窮した単身世帯が増えていることが影響している可能性がある」と分析している。

生活保護の申請件数は、現行の集計方法となった2013年以降でみると、6年連続で減った後、新型コロナの感染が拡大した20年から5年連続で増加している。

24年12月の申請件数は1万8551件で、前年同月比144件（0.8％）減少した。昨年12月時点で生活保護を受けている世帯数は165万2199世帯で、同1579世帯（0.1％）減った。このうち高齢の単身世帯は84万415世帯で、受給世帯全体の51.1％を占めていた。

一方、生活保護を受ける外国人世帯（世帯主が日本国籍を持っていない世帯）の数は、22年で56万8197世帯となっている。