なぜ消費税減税のとき“だけ”財源が問題になるんですか？」（作家・元国税調査官 大村大次郎）
野党第一党なのに、消費税などの「減税」をなぜか頑なに拒む立憲民主党の執行部。野田代表や枝野氏は「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」と言いたいらしい。だが、一見もっともらしいこの主張、実は“秒で論破”できることをご存じだろうか？今回は、元国税調査官の大村大次郎氏が、“財務省の犬（ドジョウ？）”を一発で黙らせる「究極の質問」をあなたに伝授する。多くの人がこの質問を知ることが大切なので、気に入ったらぜひ拡散してほしい。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
立憲執行部の「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ！」はインチキな詭弁である
ここにきて「減税」が大いに騒がれ、また議論されています。
国民民主党、維新、れいわなどの野党が「消費税などの減税」を求めているのに対し、自民党、公明党はなかなか応じない。
また現在、野党第一党の立憲民主党は、党内議員の多くが減税を主張しているなかで、野田代表をはじめ執行部は減税に反対している様子です。
減税を主張しない野党など存在価値がないともいえるのですが、なぜか執行部は減税に大反対なのです。枝野さんなどは「減税を主張したいのであれば離党しろ」などと言う始末。
実は筆者も先日、立憲民主党の減税派の議員さんたちの勉強会に呼ばれたりもしたのですが、かなり多数の議員さんが参加しているにもかかわらず、なかなか党内の調整は難しいようです。
ちなみに筆者は立憲民主党の支持者ではありません。勉強会などに呼ばれれば、自分の意見を述べたりはしますが、特定の政党を支持したりはしません。どの政党ならばOK、どの政党ならばダメというのではなく、1つ1つの政策について是非を判断するだけです。
立憲・枝野氏の「減税ポピュリズム批判」は明確に間違っている
立憲民主党の執行部の主張としては、「減税するのはいいが財源はどうするのか？」ということのようです。
最高顧問の枝野氏などは「財源を考えずに減税ばかりを言うのは無責任だ、ポピュリズムだ」とまでおっしゃっておりました。
野田代表や枝野氏は、「減税よりも税額給付をした方が低所得者に恩恵が大きい」と主張しています。
確かに、低所得者だけに税額給付をするならば、理論的には低所得者にとっては恩恵となります。
が、税額給付となると、一旦とった税金をまた戻すわけですから、行政上の手続きが煩雑になり、「中抜き」や「不正」が横行してしまいます。それは、コロナ給付金のことを考えれば想像がつくはずです。
また税額給付だと「一時的な支給」になりやすく、根本的な救済にはなりません。これまでの給付金のほぼすべてが選挙後２～３年のうちに打ち切られています。
それよりも、消費税がこの３０年の日本の衰退を招いたことはもう明白に見えてきているのだから、消費税を柱とする今の税制を変えるべきです。
まずは一旦、消費税を停止するか、食料品だけでも税率をゼロにするべきでしょう。
にもかかわらず、与党や立憲民主党の執行部は、「消費税の減税はいいが財源はどうするんだ」などと言い逃れをし続けているのです。
立憲・野田代表＆枝野氏を完全論破するシンプルな質問
「減税するのはいいが財源はどうするのか？」というセリフは、もともとは財務官僚が言い始め、その後、“物わかりの良い”政治家や経済評論家、コメンテーターの間に広まったものです。
この「財源はどうする論」について、筆者は失笑を禁じえません。「だれがどの口で言っているのか？」という話なのです。
というのも、消費税が導入されて以降の３０年の間に、高額所得者の所得税や法人税は何回も減税されてきました。高額所得者の所得税は３回、法人税は８回も下げられたのです。
にもかかわらず、高額所得者の所得税が下げられる時や、法人税が下げられる時に、「財源はどうする論」が聞かれたことはまったくありません。
なぜ、消費税や低所得者の減税をしようというときばかりに「財源はどうする論」が出てくるのでしょうか？
つまり、財務省の意に沿った減税では何も問われず、財務省の意にそぐわない減税のときだけ「財源はどうする論」が生じているのです。
なぜ消費税減税のときばかり「財源はどうする論」がでてくるのか？ということを、「財源はどうする論」を唱えている方々には、ぜひ「責任をもって」答えていただきたい。
これは国民にとって非常に大事な疑問ですので、与党の幹部さん、立憲民主党の野田代表、枝野最高顧問、ぜひ国民に誠意ある回答をしてください。
そもそも「財源をどうするか？」を語る資格さえない
またそもそも「財源はどうする？」などと言えるのは、財政管理がしっかりなされている国が言えることです。日本のように野放図財政の国が、「財源はどうする？」などとは口が裂けても言えないはずです。
今、大阪で行われている巨額の浪費イベントは何ですか？なぜわずかな減税もできない貧乏国でこんな浪費イベントができるんですか？しかもわずか４年前にも東京で大きなイベントやってましたよね？
またコロナ対策で１００兆円支出されましたが、その内容も実はあまりわかっていませんよね？
減税の財源はどうする？などと言う前に、あのときの１００兆円の明細を国民の前に出してください。
金持ちしか買えないエコカーには莫大な補助金を支出し、二階氏のような有力政治家の地元には巨額の公共事業費を落とすなど、この国はまったく財政管理などできていない状態です。
もう根本から建て直さなくては、どうしようもない状態なのです。だから、まずは疲弊している国民経済を建て直すことから始めるべきです。
そのためには、取り過ぎている中間層以下の税金をできるだけ早く減じる必要があるのです。この必要を認めない政治家など、政治家ではないのです。
国民には過酷な税金を課し、利権を持つ者がそれを湯水のように浪費し、国民が少しでも節税を求めれば、「財源はどうする」などと言ってはねつける。今の日本は地獄のような状況なのです。
この地獄のような状況が見えていない政治家というのは無能の極致であり、早々に辞めていただきたいと思います。
（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/16号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「“減税の財源はどうする論”の笑止千万」のほか、「巨人の坂本選手の課税漏れ問題」「衰退ニッポンで億万長者激増の謎」「インサイダー情報は社長の必需品」「政治団体でスパイ活動をする塾の経営者」「フジテレビのスウィートルーム経費問題」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
コメント