カード交付率2割を引き上げたい政府2022年度に100％へ
菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。
菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題のひとつ。カードの交付枚数は23日時点で2564万枚と、交付率は約2割にとどまる。
菅氏も出席したこの日の作業部会では、今後取り組む普及策も協議した。具体的には、利便性を高めるため、カードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、5年に1度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続きなど、一部の業務を郵便局に委託できるようにする。来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰める。将来的にはカードの発行や更新もできるようにすることを視野に入れる。
マイコメント
菅首相になってからデジタル省を新設したのを契機に一気にマイナンバーの普及を加速させたい
意向のようです。なぜ、交付率2割を2022年度末までに100％と普及を急ぐのか？
残り2年3か月で100％にしたい裏には何があるのか？と思います。
もし、全国民に導入されるとどうなるかは中国での実態を見ればわかります。
まさにSF映画さながらの光景がそこに見えます。
中国でＳＦ顔負けの監視が大問題となっています。居住者全員に顔写真付き身分証を持たせ、データベース化。２億台近い監視カメラを使い、横断歩道で信号を無視したら「○○さん、信号を無視して３回渡っています。罰金を科します」と街頭スピーカーが警告。政府に批判的な人が３人集まると監視が始まり、北京市はリストに載った人は「一歩も歩けなくなる」ようにすると公言。車にＩＣチップを付けて読み取り機でどこを走ったか分かる仕組みを構築。
そうまでして反乱を抑え込もうとしているのです。しかし香港デモ参加者は防衛手段としてマスクをし、多くの青年がゴーグルとヘルメットを着用。闘いは香港政府と中国本土を揺るがす巨大デモとゼネスト、占拠闘争に発展しています。
中国だけではありません。日本でもナンバーを読み取るカメラが主要道路に設置される一方、スーパーやコンビニなどではＡＩを使った無人レジが広がっています。都心の霞ケ関駅で顔認証実験が進み、画像解析が東京五輪警備で本格的に導入されるなど、技術的には広範囲にリアルタイムで人物を特定し追跡できるところまできています。
政府は普及を早めるためにそのような不安を払しょくするように働きかけるでしょう。
どうも私が思うに今回のコロナ騒動で国民に支給するお金の処理に時間を要したり、全国民に
いきわたらない不手際があり、この先第2波のウイルス騒ぎのときにそれをなくすために
急いでいるような気がします。そして普及さえすれば全国民を監視できるという副次的な
利点も得られるわけですからね。
そして、前回紹介した竹中平蔵のベーシックインカム導入の計画も目的のひとつと思います。
ベーッシクインカム実現のためには全国民に番号を付与しないと実現できないことが明らかです。
その先にあるのがムーンショット計画であり、外出しなくともアバターが代わりを務める世界が
そこにあります。
そして、ここ数週間の間に問題となっているのがドコモ口座と紐づけされた銀行からの不正
送金やここ数日の間にはゆうちょ銀行での不正送金が話題となっていますが、犯人の実態は
依然としてつかめていません。それなのに被害額を全額補償する話が先行していて犯人逮捕
に結び付く有力な情報がないばかりか警察の動きが鈍いような気がします。
これがマイナンバーカードがあれば防げるという裏付けに使われるとしたら明らかなマッチ
ポンプ事件だろうと思います。
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