「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます
予防接種法改正案に忖度決議が追加されました
17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」と「日本での第３相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」ことから、「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」（8:10〜26:54）と発言されていました。またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
・摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること。
・摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる。
とあり、これはなかなか心強い味方です。法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
（中略）
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人（非接種者）の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している。
（以下略）
厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
（以下略）
【やば…】加藤官房長官、「ワクチン接種は個人の自由意思に委ねる」と説明しつつ、裏では「俺は射たねーよ」！→ネット「やっぱそういうことか」「俺も射たねーよ」
・2020年11月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づけ全額国が費用を負担する「予防接種法改正案」が全会一致で衆院通過した中、加藤官房長官は同日の記者会見の中で、「接種するかどうかは最終的に一人ひとりが自ら選択することになる」と説明。「ワクチン接種の判断は個人の自由意思に委ねる」との考えを示した。
・一方、19日発売の週刊新潮では、加藤官房長官が「俺は射たねーよ」などと語ったなどと報じており、日本政府が全力で推し進めているグローバル製薬企業による新型コロナワクチンのリスクや危険性について、国民の間で様々な意見が上がっている。
加藤長官は、新型コロナワクチンについて、ビル・ゲイツによる「ID2020」（マイクロチップ埋め込み）の特許技術に基づいた、最新鋭の「奴隷監視ワクチン」が採用されることをすでに知っているのかな？
記者会見の場においても、「長官自身は接種するか？」と記者に問われたのに対し、「ワクチンは開発中の段階だ。適切に判断していきたい」などとお茶を濁したようだし、つまりは、官房長官自身もはっきり「接種する」と答えることが出来ないような、得体の知れないヤバいワクチンが「全日本国民用」として用意される準備が急ピッチで整いつつあるということだ。
これまでも何度も述べてきたけど、通常10年以上かかって実用化されるようなワクチンがものの1・2年程度で全日本国民が接種する分を国が用意しようとしていること自体、正気の沙汰ではないし、99％の一般庶民自身が「生き残るための術」を知るには、1％の特権階級たちの間で（密かに）共有されている情報や内輪での言動などを知ることが何よりも有益だ。
…というわけで、加藤長官が本当に「俺は射たねーよ」と言ったのなら、日本国民も射たない方がいいだろうね。
（以下略）
新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。
19日の衆議院本会議では、最初に討論が行われ、立憲民主党は、「ワクチンの接種は、からだに影響を及ぼすリスクもあり、副反応などの情報を迅速に公開してほしい」と求めました。
また、共産党は、「海外で有効性や安全性が確認されたワクチンでも、日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と主張しました。
続いて採決が行われた結果、改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
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