新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言
厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである。
武田邦彦・吉野敏明・大橋眞・矢作直樹・藤井聡・内海聡
WeRise提言
序文
コロナパンデミックによって、世界はニューノーマルへと転換し、私たちが今まで親しんできた常識が根本から塗り替えられようとしています。
一方でコロナウイルスについての正しい知識や情報が全国⺠レベルで共有されていると言い難い現実が、各自治体や行政による対策のばらつきを生み出しており、教育現場から福祉高齢者施設、飲食店、コンサート業界に至るまで、あらゆる業種、分野における混乱を招いています。
巷には、感染への不安から、過剰な予防対策も横行し、同調圧力などによる生活の質の低下を招いています。
自殺者は7月以降４ヶ月連続で増加し、去年の同時期より40％も増加したことは看過できない現実です。
このような状況にあって、私たちは「国民の健康を守り生活の質を維持する」という観点から、政府や自治体が提唱する感染予防対策を無条件に受け入れ、新しい生活様式へ移行することに同意すべきではないと考えています。
むしろ、新型コロナウイルス感染症が、私たちの生き方を根本から変えるに相応しいし重大な要因となり得るのかを、検証可能なデータをもとに冷静に分析し、そこから導き出される科学的な結論を、広く多くの人々と共有することで、誰もいたずらに不安に踊らされてしまうことがないように、注意喚起することが大切であると考えています。
それは、本心では誰もが「もとに戻したい」と思っている生活を取り戻し、安心して暮らせる社会を構成する一員としての自覚をもって、各々が責任ある行動をとることにより、ウイルスと正しく共生する社会を構築するために立ち上がる一助となるためです。
以上の観点から、私たちは以下のことを、日本政府ならびに各自治体、およびメディア関係の人々に提案します。
新型コロナウイルス感染症はメディアが作り出した怪物
私たちは、この度のパンデミックは、偏った情報が急速に拡散されたことによって引き起こされたインフォデミックであると認識しています。
新型コロナウイルスの脅威は、実際に多くの人が感じているより圧倒的に低く、私たちの生活様式が変更されなければならない程の死の脅威は存在しません。
これは無責任で荒唐無稽な仮説でもなければ、陰謀論に傾倒した空想でもなく、検証可能なデータが示す客観的事実です。
先般(8月20日)行われた日本感染症学会のシンポジウムにおいて、国立感染症研究所 ウイルス第三部四室室⻑の松山州徳氏も「風邪のコロナは4種類あり、5種類目が追加されたと考えるのが妥当」との知見を示されています。
つまり結論から言えば、私たちは今まで通りの生活を送ることができるのです。
データが示す事実
新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数は、4,050,466件（12/1現在）
新型コロナウイルス感染症の感染者（PCR検査陽性者）148,694人のうち
死亡者は2,139人
入院治療等を要する者は21,056人
退院又は療養解除となった者は125,470人
インフルエンザの患者 毎年推定1,000万人のうち
2019年度の感染者数728.5万人
死亡者数3,325人
新型コロナウイルスによる死亡者とされる人数は、インフルエンザより少なく、2/3程度。肺炎の１/44。交通事故死亡者数はコロナ死亡者の約2倍。転んで亡くなる方の人数の方が多いというのが現実です。
インフルエンザに関して言えば、毎年2000万人がワクチンを接種するにもかかわらず、非常に発症が少なかった2019年でさえ、新型コロナウイルス感染症の約50倍の、728.5万人もの人々が感染し、新型コロナウイルス感染症の死亡者を超える3,325人の方々が亡くなっています。
それでも私たちは、特に騒ぎ立てることもなく普通に生活してきました。
これらの事実が示すことは極めてシンプルです。
つまり、『私たちがとりたてて深刻な死の恐怖にさらされている事実はない』ということです。国をあげて生活様式を一変させるような対策を施す必要はないのです。
これらを踏まえ、私たちは以下の通り提言します。
1．
私たちは、政府に対して一刻も早い指定感染症（２類相当）の解除を求めます
今回の新型コロナウイルス感染症は、PCR検査数とPCR検査陽性者数の報道だけが拡大する一方で、重症者と死者はインフルエンザよりも圧倒的に少なく、通常のインフルエンザや風邪と同等の扱いにすべきことを数字が明確に示しているからです。
指定感染症法から解除されるだけで過剰な対策は必要なくなり、経済破綻や倒産・失業・自殺者は大幅に減少するはずである。
本来、医療資源は、重症者に対する「高度医療」にこそ投下すべきであり、単なるPCR検査陽性者という「病気未満」の軽症者や無症状者に不要な医療資源を割くことは、無意味な医療資源の枯渇を招き、本来もっと重要な治療を受けるべき患者の治療の機会を奪うことになる。
また、指定感染症を継続すれば感染症指定医療機関に負荷がかかり、冬以降、様々な感染症がPCR検査によって新型コロナウイルス感染症陽性と判定された場合、指定医療機関のキャパシティを超える医療崩壊の可能性に繋がる。
過去の新型インフルエンザは、今回のコロナより遥かに多くの感染者・死者を出したが、指定感染症でなかった為に国民の活動制限や経済破綻、それによる犠牲者も無かった。
現状、指定感染症であるが為に多くの国民が過剰な対策を強いられており、病気による死者を遥かに超える経済死が出ていることは大きな問題である。
2．
私たちは、PCR検査による陽性者認定を即刻停止するよう求めます
そもそもPCR検査は病原体検査のための方法論ではなく、遺伝子の断片を試験管内で増幅する技術であり、遺伝子断片が検出され「陽性」判定となったところでそれが病原性を示すという根拠はどこにもないからです。
PCRが見ているのは、ウイルスの塩基配列の「300分の１」と言われており、残りの「300分の299」が別のウイルスだったとしても「コロナ陽性」にされてしまう。またRNAウイルスであるコロナウイルスは速いスピードで変異するため、現在「コロナウイルス」と認識されているものは、武漢肺炎の遺伝子とは別のものに変異している可能性が高く、何を見ているのか分からない。
開発者キャリー・マリス博士自身も「PCRによって極めて少数の微粒子が身体の中に1つあると検出されただけで意味をなすと主張するなら、それはPCRの誤用」と明言している。
現在の「無症状者をPCR検査にかける」手法は「無実の民から犯罪者を生み出す冤罪」に等しい。
さらに根本的なことを言えば、武漢肺炎の患者（たった1名！）から取り出された肺の混合液から検出された遺伝子物質が「病原性ウイルス」であるという証拠はどこにもない。
11月11日、ポルトガル裁判所は世界に先がけ、PCR検査は信用できず強制隔離は違法であるという判決を下した。
3．
私たちは、感染予防対策としてのマスク着用の推奨を停止することを求めます
そもそもマスクには、ウイルス感染予防・伝搬予防効果がないばかりか、健康を阻害するリスクの方が高いからです。
ウイルスの大きさ（0.1μm）、飛沫の大きさ（5μm～）に対し一般的なマスクの網目は遥かに大きく、ウイルスを止めることができない。大きなツバの塊を止めることはできるが、空気感染・接触感染・媒介物感染に対しては無意味である。マスクさえ着用していれば感染予防になるという大きな誤解は他の対策がおろそかになることにも繋がり、かえって危険である。
マスクは空気中のゴミ、雑菌、ウイルス、口腔内からの細菌等を集積し溜め込むフィルターであり、国民が正しい着用方法を理解しないままで長期間に渡って同じマスクを着け続け、そのマスクを触れた手指で他への接触や食事をしている現状は感染拡大防止の観点から見ても逆効果である。
人は、約21%の酸素濃度の空気を吸い込み（吸気）、肺で酸素を体内に取り込んで約15%の酸素濃度の空気を吐き出す（呼気）。通常、16%の酸素濃度を吸い始めると酸欠の自覚症状が現れ、10%以下で死の危険が生じる。
マスク内部には自分の体内から放出された二酸化炭素や不要物質が溜まり、それをまた吸い込んでいるので慢性的な酸欠状態となり様々な不調や免疫力低下の原因となる。
マスクを常時着用することが常識化されると相手の表情や感情が読み取れなくなり、対人関係が希薄になる。特に子供においては相手の表情の微妙な変化から感情を読み取る想像力や心遣いを育む機会が奪われ、感情表現が下手だったり相手の気持ちが分からない人間が増えることになり、人間社会にとって大きな損失を生みかねない。また大人の社会においても犯罪者と特定しづらくなり、犯罪率の増加に繋がる。
4．
私たちは政府・自治体に対して、感染予防の名の下に行われる施策の一切に対 し、その根拠となる科学的なデータを明確に示すことを求めます
他に重症感染症は沢山あるにもかかわらず、新型コロナウイルス（COVID-19）に特化し、生活様式そのものを根本から変革させるほどの対策を施す合理的な理由を、政府や自治体は説明する義務があると考えるからです。
感染症には、例えば感染性心内膜炎、骨髄炎、皮膚軟部組織感染症、膿瘍、敗血症、他に原因菌として厄介なものも沢山ある。多剤耐性菌、劇症型溶血性レンサ球菌など。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症にだけ特別な対策が施される理由が不明瞭である。
5．
私たちはメディアに対し、感染者数の発表を停止するよう求めます
既述理由により、陽性者人数を公表することは無意味であり、実態とは異なる不必要な不安のみを生み出し、社会に混乱を招くからです。
１）メディアの責任とモラル
公衆衛生の観点に立てば、メディアの役割は客観的な事実に基づいた情報を提供することであるべきであって、スポンサー企業の意向やある特定のアジェンダに基づいた印象操作であってはならない。
２）第３波は本当か？
下のグラフは、厚生労働省オープンデータを元にしたもので、オレンジが陽性者で青が検査数である。検査数が増えれば、陽性者が増加するのは当然だが、この程度の増加が第３波と言えるのか？
数字を見えれば、第三波の事実はなく、あきらかに人為的な情報操作であることがわかる。
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