「全国会議員に対して夜の会食の自粛を」日本医師会会長が異例の苦言

1月6日 東京の新規感染者は過去最多の1591人となり、全国の感染者も6000人を超えた。
こうした中、日本医師会はすべての国会議員に対して夜の会食を自粛するよう呼びかけた。

日本医師会が全国会議員に苦言

1都3県を対象とした緊急事態宣言が翌日決定されるのを前に、新年初めての会見に臨んだ日本医師会の中川会長は、すべての国会議員に襟を正すよう求めた。

日本医師会 中川会長（6日午後）：
緊急事態宣言下においては全国会議員の夜の会食を、人数にかかわらず全面自粛してはいかがでしょうか。

12月に菅総理が陳謝する事態となった大人数での会食。
その後もオリンピック担当の橋本聖子大臣や、宮腰元沖縄北方担当大臣など多くの国会議員が大人数での会食を行ったことが発覚。
そうした緩みに、くぎを刺した形だ。

日本医師会 中川会長（6日午後）：
国会議員に範を示していただきたい。まず「隗（かい）より始めよ」です。そのような行動が必ず、国民の一部に生じた弛みの解消につながります。

（※注：「隗より始めよ」は「身近なことから始める、言い出した者から始める」の意味）

こうした指摘を受け、自民党の下村政調会長は「私自身は自粛したいというふうに思っております」と語った。

一方で、次のような本音を漏らす議員も。

自民党議員：
違和感ある。なんでそこまで言われないといけないんだよ。常にいろんな人から話を聞くのが仕事なのにね

「現実はすでに医療崩壊」

医師会のトップがより踏み込んだ発言をした背景にあるのは、感染状況の急激な悪化に伴う医療現場の危機だ。

日本医師会 中川会長：
緊急事態宣言は1都3県に限定したものですが、今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければなりません。
必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療を受けることができない、これは医療崩壊です。現実はすでに医療崩壊です。

首都圏に8日から1カ月間緊急事態宣言

東京では6日、過去最多となる1591人の感染を確認。重症者も前日より2人増えて113人となり、過去最多になっている。

東京以外の3県の感染状況も深刻だ。
千葉県の感染者が6日 初めて300人を超えたほか、神奈川県では5日に600人を超えるなど感染拡大が止まらない。

その1都3県を対象に7日に決定される緊急事態宣言。期間は1月8日から2月７日までの1カ月間となることが分かった。
対象地域では大規模イベントの人数制限を再び強化。上限を1000人、あるいは2000人まで引き下げる案などが検討されている。

商業施設などで時間短縮の動き

すでに商業施設や映画館では、営業時間短縮や前売り券の販売停止などの動きが出ている。ルミネは7日から当面の間、東京都と埼玉県、神奈川県に展開する15施設で閉店時間を
午後8時に早める。

映画館では、TOHOシネマズが8日に上映する作品から前売券の販売を1都3県の25劇場すべてで停止。松竹マルチプレックスシアターズやイオンエンターテイメントも、8日の上映分から前売り券の販売を取りやめる予定。

飲食店への時短要請に「早く給付金を」

東京都は1月11日までは酒類を提供する飲食店を対象に、12日からは酒類提供の有無に限らず全ての飲食店に時短営業を求めることにしている。

ただ、あくまで”お願いベース”の要請や指示にとどまり、今の法律では強制力や罰則はない。

では、飲食店側はどう対応するのか。
東京・北区 赤羽の商店街で飲食店に、時短要請に応じるのか、それとも応じないのか聞いたところ、取材に応じた21店舗のうち20店舗が要請に応じると回答した。

応じる店A：
応じる予定です。早く決めて、できるだけ給付金も応援してもらわないと本当にみんな死んじゃう

応じる店B：
応じます。
開けば開けるだけ、やっぱ赤字も出ますし。店閉めて我慢して耐えた方がいいんじゃ
ないかなと

一方、応じないとした店舗はその理由について、匿名を条件に「需要があるから開けるだけ」と話した。

（「イット！」1月6日放送）