LINEでワクチン接種の予約自治体にシステム提供
LINE（ライン）は28日、無料通信アプリを使った新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムを全国の市区町村に提供すると発表した。自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担を軽減する。既に神奈川県寒川町や和歌山県紀の川市など、全国約100の自治体が導入を決定または検討しているという。
公式アカウントで、自治体から通知されたワクチン接種券の番号などを入力して予約する。新型コロナに関する情報の検索や、人工知能（AI）を活用した自動対話システム「チャットボット」が質問に回答する機能も利用できる。
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先日LINEの情報守秘問題でかなり騒がれていたはずなのに、もう手のひら返しですか。
あの後、規約を改正して当社はLINE利用者の情報を韓国従業員及び子会社が利用できる
ものとし、これには子会社に関連する人物・会社なども含むとしました。
そのため、これからは堂々と取得した情報をいかようにも使えることになりましたが
総務省の対応はどうなったんでしょうか？
LINEでの行政サービス停止 総務省
LINE株式会社に対する報告徴収
総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼
などがニュースになっていてLINE社消滅？と思っていましたが息を吹き返したようです。
総務省も4月に入ってからは動きがパタリと止まり、その後どうなったのかという
ニュースはありません。
今回のシステムは全国で新型コロナワクチン接種予約システム by RESERVA」を
61の自治体が導入したとのことです。そのシステムとは下記のようです。
事前に住民（接種者）情報をシステムに登録する（自治体様向け）
接種者自身にシステムへの会員登録をしてもらう（病院様向け）
流れとしては自治体が住民にワクチン接種予約のお知らせを送り、受け取った住民は
LINEのシステムで会員登録を行います。そのときに接種日と接種する病院を決め登録
します。その後、住民が病院で接種を行うと病院がLINEで接種を済ませたことを入力
し、その情報が住民の住む自治体に送られ、自治体が接種完了した住民情報を知ること
が出来るという流れのようです。
どうもLINE社としてはシステムを構築してしまい、後日情報漏れの指摘を受けても
後戻りできないようにしてしまうことが目的のようです。
問題はこうした登録情報が他国に流れる可能性があるということです。
いくらLINE社がそういうことがないと言っても過去のLINE社の事例を見ても後日
すべて誤りだったと謝罪していることからそれありきという姿勢にあるということです。
こうした情報を一番欲しがっているのは他ならない中国だということです。
中国は今や世界大国から全世界の覇権大国を目指していて、そのためには各国の様々な
情報が必要であり、その取得に全力を傾けているということを忘れてはならないのです。
ところで、この人はいったい何を言っているんでしょうね？
それだけでなく、政府はどんどん中国に有利なように法改正をしていることも
注視しておく必要があります。
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