世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さい日本政府！

WHO（世界保健機関）が１月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう２か月。３月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。私たちは１月中頃から中国の交通の要衝、武漢での都市封鎖、経済活動の事実上の停止などをメディアを通して目撃した。さらに１月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きたため、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題となった。

　あまりにも事態が急速に変化していくので、当時のことはもう多くの人が忘れているかもしれない。覚えておられるだろうか？　今やほぼ国中がロックダウン状態になっているイングランドから２月20日前後に聞こえてきたのは、ロンドン市長選の有力候補が東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があるという発言をしたのだ。その後、現職のロンドン市長までが2020年の夏のオリンピックをロンドンで行うことに賛意を示した。なんという余裕だろう。さらに、３月末現在、世界最悪の死者数を出しているイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖などはしないとわざわざ宣言までしていた。２月の中ごろまでヨーロッパにとって新型コロナウィルス 問題は中国や日本という極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えていたのだ。

　しかし、事態は急変する。３月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地となり、この原稿を書いている３月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の２倍以上になっている。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口８５０万人ほどの国家であるにも関わらず感染者数は1万人を越す事態となっている。全世界の感染者数は５0万人を大きく超えて収束の見通しは立っていない。

　新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えていた国々はウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国にとっても経済に対する打撃は甚大だ。

しかし、感染が国内問題になってから、２週間もしないうちに、ヨーロッパ各国は具体的な経済対策を打ち出した。そして、不自由な生活を強いる国民や経済活動の事実上のストップで利益は吹っ飛び、資金繰りにさえ困る企業、特に中小企業に対しても大枠の救済プランが発表された。主な国の対策を紹介すると次のようなものがある。

　例えば、イギリスはコロナ対策自体は後手後手となってしまったが、経済対策は早かった。企業に勤める労働者で休業を余儀なくされるものには、月額2500ポンド（約32万5000円）を上限にして賃金の８割まで支給するとした。さらに特筆されることは、自営業者に対しても同じように支給することだ。過去３年間の平均から計算し８割まで（月額2500ポンド）とした。フランスも同様の暮らしを破壊されない所得保障が決定されている。他には、税金や社会保険料、公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予するなどの広範な支援策が盛り込まれている国が多い。

　３月の末には感染の中心地の一つとなったアメリカ。新型コロナウイルス対策に関しては、トランプ大統領の姿勢や政策に対して異論も多いが議会では経済支援に関して早急に一致した。その背景にはアメリカで史上最悪の失業者が生まれたことがある。１週間で何と300万人以上の失業保険の給付申請があったのだ。これまでの記録は60万人程度だったので、その数字は衝撃を持って伝えられた。さらに、この300万人には、申請書類の事務処理が終わってないものが加わる可能性もあるので確定値ではさらに増えるのではないかとも言われる。

　これを受けて議会では２兆ドル（約220兆円）のコロナ対策の特別予算を組んだ。個人への給付、医療機関への援助、中小企業や特に打撃の強い産業への支援などが盛り込まれるが、これでも不足しているのではないかという議員も多い。

　このうち個人の給付内容には年収7万5000ドル（年収825万円）以下の世帯には一律1200ドル（13万2000円）、年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。また、子供１人につき500ドル（5万5000円）の追加給付が実施されると報じられている。失業給付は13週間延長され、１週間につき600ドル（6万6000円）増額するとした。アメリカ経済と個人の生活を守るため、議会では今回も与党・共和党と民主党が一時激しく対立したが、当初の予算規模を２倍にして、お互いの意見を取り入れ妥協し予想以上に速やかに議会を通過させた。

　これに対して我が国はどうだろう。新型コロナウィルス 問題が事実上の国内問題になったのは１月の下旬である。２月から外食や観光などを中心に目に見えるように業績が落ち、多くの人が解雇されたり、労働時間を大幅に減らされている。とくに非正規労働者の打撃はひどく、家賃が払えない状況に陥っている。また大手企業の正規社員でもテレワークとした自宅勤務になったため、それまでの残業代が無くなり手取りが大幅に減ったと嘆く人も少なくない。２月２７日には安倍首相が高校まで全国の学校で一斉休校を要請し、２週間程度のイベントの自粛も求めた。

　この１ー２週間が極めて重要な時期と訴えたのだ。これに対し多くの国民も応え、ライブイベントや展覧会も多くが休演、休止し、アミューズメントパークも閉鎖。国民の多くも活動を自粛した。その自粛の期限がきた３月12日以降も、状況が一気に良くなるわけがない。そのためイベント自粛の延長を要請したり、専門家委員会からは、オーバーシュート＝感染爆発の可能性や都市封鎖の可能性が伝えられた。また、知事が感染拡大を阻止するために自宅待機、都市間の移動制限などの自粛を要請もした。しかし、明らかに国民の対応には変化が生まれた。6500人もの動員があったアリーナでのスポーツイベントは県知事の再三の要請にも関わらず強行された。週末には多くの人が出歩くようになった。特に例年になく早まった桜の開花とともに国民の意識は明らかに緩んでしまったのだ。

　その後も東京五輪の延期が決まった直後の３月23日に、東京都の小池知事が東京でのオーバーシュートや都市閉鎖＝ロックダウンの可能性もあるとした。続けざまに25日には28日からの週末には外出を自粛するように呼びかけ、平日も自宅勤務をできるだけしてほしい、夜間の外出はしないでほしいと求め、４月12日までのイベント自粛を強く要請した。

新型コロナウィルス 問題は健康と命に関わる問題である。特に日本の高齢化率は最悪の感染爆発を起こしているイタリアよりもひどく、人口ひとり当たりの医師数も少ない。中国のような一党独裁の国家でもないはずなので強制的に企業活動を停止させたり、国民に自宅待機を強いるのも難しいはずだ。しかし、権力側から自粛の要請があれば、国民はそれに見事に対応してみせるのが日本人の本来の姿であるはずだ。それがどうも今回は機能しない。もう一度申し上げるが、自分と家族の健康と命に関わる問題であるにも関わらず、多くの国民からは自粛疲れなどとまで言われる。私なら自分の命に関わるのなら、数ヶ月でも自宅に閉じこもることを厭わない。なぜなのだろうか？　私は二つの問題があるように思える。

　ひとつは、政権と国民の信頼感がかつてないほど落ちていること。そして、政府の感染対策とその対応に一貫した本気感が見られないことだ。

　２月26日に安倍首相が多くの人が集まるイベントや集会の自粛を要請し、特に政府の専門家会議からも、立食形式のパーティは感染しやすいので特に避けるべきとした当日のこと。人気グループ、エグザイルやパフィーなどスタジアムなどで大型公演を予定していたアーチストたちは急遽公演を中止した。何億円もの損害を被っただろう。それに対して、安倍首相の懐刀の首相補佐官であり現職国会議員の秋葉賢也氏は地元選挙区のある仙台で政治資金パーティを強行した。それも、避けるべき立食形式のものだった。メディアの追及に対し秋葉氏は、“当日のことで仕方なかった。他にもパーティを開催した議員がいるのになぜ自分だけ責めるのだ”と開き直った。私は首相は秋葉氏を更迭すると思っていたのだが、３月末現在、現職に留まっている。首相はそれを許したのだ。

　さらに、週刊ポストは、東京都が花見を自粛している下で、事もあろうに首相夫人の安倍昭恵氏がジャニーズのタレントやモデルなどを集めて宴会を開催していたと画像とともに報じた（首相は27日の国会で公園での花見ではなく、敷地内に桜の木のあるレストランでの会合だから問題ないとした）。

　政権の中枢がこういう失態続きで国民にだけ自粛をしろということは無理がある。もちろん権力者であっても、間違いや問題を起こすことはあるだろう。しかし、この政権ではいつもそれに対して責任を取らせず、襟も正してこなかった。

　今年に入ってからだけでも、検察人事、法務大臣の暴言、カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題、自らに近い議員の公職選挙法違反に関することも全てにうやむやである。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見ている。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まってきたのではないかと考えている。
　もっと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼というだけでなく、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目すぎるくらいに大切にしてきたその日本人気質そのものをゆるゆるに変貌させてしまったのかもしれないことである。

もう一つはなんといっても、新型コロナウイルス問題に対する対策と対応に一貫した本気感が見られないことである。
　先に述べたように、対策は後手後手だったアメリカやイギリスでさえも、その問題に対する対応、特に個人（＝有権者であり納税者）の生活を守る政策は早かった。自宅待機、都市封鎖などの我慢を強いる政策を打ち出すとほぼ同時に国民を救済する政策も打ち出している。

　日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論しているのか？と思われるものばかりだ。休校措置で自宅待機を余儀なくされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうでない人とで２倍の差をつける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償、救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのではないか、だから貯蓄に回らない商品券、それもお肉商品券だ、お魚商品券だと、およそ真面目に考えているのか？と疑われても仕方のないような案が与党議員から出てきてしまう。それも、実施できるのは早くても夏ごろだという。

　すでに１月には新型コロナウィルス 問題は国内の問題となっていた。ダイヤモンドプリンセスのクルーズ船汚染、東京と関西を往復した観光バスドライバーやガイドの感染、和歌山での院内感染など連日メディアが大きく報じていた。しかし、３月も末になっても、国民や企業への自粛の要請はしたとしても、国民や企業へのまともな救済パッケージは出てこない。

　危機に対する政策は、その中身と規模、そしてタイミングがとても大切だ。中身もなければ、規模も小さく、タイミングは遅すぎる。１月に問題が起きているのだから、遅くても４月上旬には具体的な支援が始まってもいいはずである。実態はコロナウイルスの対策に乗じて、族議員が自らの支持母体の支援になるような突飛な救済策を出す始末だ。

　言わせてもらうと、現金給付以上に商品券配布となると、その事務経費も事務作業に関わる作業も膨大なものなる。１兆円の商品券を発行すれば、その経費は２０００億円は必要と思われる。それを、現金給付にすると、貯蓄に回す人が出てくるからと商品券にこだわる。確かに個人の貯蓄に回る部分もあるだろう。しかし、事務経費と消えるのとどちらがいいか、時間もかかり、現場の公務員、商店などが事務作業に忙殺されることも考えれば、どちらが健全かは誰でもわかる。

　今は固定資産税の減税案も出てきている。しかし、一番手を出し述べて欲しいのは固定資産（マイホームなど）を持っていない世帯だということをわかっていない。本気の新型コロナウィルス対策を早く打ち出して欲しいと切に思う。

本気の経済対策とは何だろうか？そこには、当面の救済と中期的な対策の両輪が必要である。
　先ずは打撃を被った企業と個人に対する当面の支援である。たとえば、個人に向けては、アメリカやイギリスで行ったように、一定の所得までの世帯に対して一律の給付をすることによって当面の生活費の援助をする。たとえば、貯蓄などしている余裕のない層も多いはずの年収800万円以下の世帯には一律20万円、さらに子ども一人に対しは5万円の支給をするとしたらどうだろう。公共料金は一時支払いを猶予。家賃や学費に関しては無利子の貸与をする。これで当面の生活を支えることができる。しかし、これに加えて抜本的な経済のテコ入れがどうしても必要だ。

　新型コロナウィルス問題が起きる前から日本経済は重篤な状態になっていた。2019年10月に消費税の増税をしたために個人消費に加え住宅や設備投資も壊滅的になり、それに伴い経済の失速が明白になったのだ。内閣府の発表によると、2019年10ー12月期のGDP（国内総生産）は年率換算でー7.1％と2019年に入り落ち込んでいた経済を完全にノックアウト状態だった。さらに、３月26日にまとめられた月例経済報告ではその景況判断から６年９ヶ月続いて記されていた「回復」の表現が削られ、「急速に厳しくなっている」と変更された。事態はさらに悪化しているのだ。

　すでにマイナス金利まで導入している日本には金融政策で景気を大きく転換させる余地はない。そこで浮上しているのが、すでに一部野党が提唱してきた消費税減税だ。少なくとも一時的にでも消費税を減税したらどうかという案である。これは間違いなく消費を喚起する。耐久消費財の買い替え、住宅の建て替えなども促進し、景気を大きく転換させることは間違いない。今の日本経済はGDPの６割を占める個人消費に冷や水をかけることばかりしている。日本経済は中国やアメリカの景気頼りとなっている。もう一度、日本経済の主軸のひとつとして個人消費にスポットを当てたらどうかということだ。これは自民党の一部若手議員からも声が上がっているのだが、政権中枢には評判が良くない。事務作業が大変で、時間がかかり、一度下げると戻すことがしにくいという。しかし、それこそ、貯蓄を崩してでもお金を使った人が得をする経済のシステムに大胆に転換することは検討されてしかるべきではないだろうか？

　しかし、私はここで敢えてもう一言、付け加えさせていただきたい。先日のメディアで与党議員が消費税減税に反対する理由の一つとしてあげたのが消費税を下げると発表してから減税まで買い渋りが起きるということだ。確かにその通りである。しかし、買い渋りの影響が少ないものもある。それは日々の生活に必要な食品や日用品などである。３ヶ月後に消費税が下がるからと米やパンを買わないわけには行かないのである。買い渋りは主に不要不急な商品に対して起こる。今すぐでなくても大丈夫だからだ。その買い渋りを防ぐもう一つの方法が消費税を変更することで可能だ。それは、反対に消費税をあげると宣言することだ。すると逆に駆け込み需要が起きる。日本の経済格差は先進国の中でも特に深刻だ。それを是正し落ち込んだ消費も活性化するために減税だけでなく、メリハリのついた消費税政策を行うことを提唱したい。

　この連載の初回でも論じたように今の消費税はおかしなことばかりなのだ。例えば、食品、公共料金、医薬品、教育費、バスや電車などの近距離の公共交通に関しては税率をゼロかそれに近いものにする。これは生活に欠かせないものばかりだからだ。そのほかは時限的に消費税を５％に減税する。ただし、それこそ不要不急の贅沢品。たとえば50万円以上の宝飾品、欧米ブランド品、１回2万円以上の外食費や宿泊費、500万円以上の高級車、20万円以上の衣料、食品でも高級食材、１本2万円以上のワインなどは、税率を欧州並みの20％まで段階的に引き上げるのだ。税率が上がるとなれば駆け込み需要も喚起できる。こうしたメリハリのついた消費税に変更したらどうだろう？　これは今の消費税が導入される前の昭和という日本にあった物品税の考え方を復活させるものでもある。

＜文／佐藤治彦＞