加藤官房長官「ロックダウンはできない」 知事会提言に否定的見解
個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）について、「海外で行われている罰則を伴う強制的な措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。
全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある」と指摘した。
ロックダウンについては、菅義偉首相も7月30日の会見で「日本においてロックダウンの手法はなじまない」と述べていた。
これに対し、自民党の下村博文政調会長は2日、党本部で記者団に「今後のことを考えると、法律改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べた。自民党の憲法改正4項目の条文イメージにある緊急事態条項の創設に関して「感染症も入れるべきだと、これまでも主張してきた。党として衆院選でしっかり訴えていくべきだ」とも語った。【加藤明子、遠藤修平】
マイコメント
これについては加藤官房長官は否定的なコメントを出しているが、おそらく、これは周囲の
出方をうかがっているのだろうと思います。
これまでもそうですが、全国知事会で要請が出されると最初はすぐに脾摘的なコメントを
出します。
でも、こうしたやり方は何度も行われていて、まずは賛成できないというコメントを出し
世間の反応を見ます。これに対して「それでは困る、何とかしてほしい」という意見が
あると、次には検討するという態度に変わり、いつの間にか法案変更まで進みます。
それでは困るという意見がどこから出るかは問わず、国民からであっても全国知事会から
であっても、あるいは他の関連団体から出てもいいわけです。おそらく背後ではそうした
意見調整が出来ていて何らかのコメントが出てくるはずです。
しかし、国民からの反発がかなり高そうだと思われる場合は少し違うやり方を取ってきます。
それがこれまでも何回か繰り返されたパターンです。
そのため、今後東京都の感染者数が爆発的に増えてくれば自民党の下村博文政調会長は
2日、党本部で記者団に「今後のことを考えると、法律改正も国会で積極的に議論すべきだ」
と述べた。ということからもその可能性が否定できないのです。
だから、今後もこの発言に安心せずに注意深く様子を見ていく必要があります。
東京都は3709人と休日であったため4000人を超えませんでしたが、ギリギリセーフと
言うことで明日以降4000人を超える可能性が残されています。
今後の動向次第です。
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